やはり時々に応じて様々な判断がなされるかと思いますけれども、ＪＡＬのことは確かに私もよく覚えております。あのときも、元は公的企業であったけれども、民間企業にお金を入れてどうなんだという話もありました。でも、結果的に見れば、やはりあそこでちゃんと支援を行ったおかげで今あれだけ復活して、ちゃんと航空会社として存続が続いているわけですよね。
繰り返しになりますが、エルピーダの件は非常に残念でありましたけれども、あのときちょっと支援をしておけば、日本にとってももうちょっといい情勢になったのではないかということは皆さん感じるところかと思います。実際に、その後すぐにアメリカの企業が買い取った後は順調に黒字化が達成されているということでございます。
そうすると、今懸念しているのはラピダスの件でございます。
ラピダスも、二〇二七年には量産化を始める予定となっておりますが、これから営業活動も行って、様々な企業に売り込みをするということを聞いてはおりますけれども、新規事業というか、新規に企業を立ち上げて、いいものができたとしても、売り込みがそれほど簡単にいくかというのは、それほど簡単ではないと私は思っております。いいものがあっても、うまく宣伝をしたり営業をしたりしなければ、当然それは売れるかどうかは分からない。いいものが必ず売れるとは限らないということであります。
ましてや新規企業であれば、全員が新入社員として入ってくるわけですから、営業のノウハウもない方もいるでしょうし、広報が苦手な方もいるでしょう。どこかから人を引っ張ってくるにしても、これだけ人材不足であれば、うまい人材が集まってくるかどうかも難しいかもしれません。
そこで、ちょっと懸念として表れてくるのは、二〇二七年に量産化が仮にできたとしても、売上げにつながらないという場合があるかと思います。そのときに更なる支援が仮に必要となった場合、そのときには追加支援の可能性、可否というのは今どのようにお考えかという点についてお聞きをいたします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。
この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的にスポンサー契約を締結するなど、早期に事業継続がなされたことなどによって、結果として地域に深刻な影響があったとは認識をしていないところであります。
エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二…
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80鈴鈴木岳幸(立憲)
エルピーダの経営破綻に関しては、為替の状況とかリーマン・ショックの影響なんかもあったりして、ちょっと不運な部分もあったかと思います。
そして、当時、民主党政権でありましたが、エルピーダを支援するのかしないのかという話も結構出てきたかと記憶しておりますが、結果的には残念ながら経営破綻に至ったということでありますけれども、当時、もしかしたら、もうちょっと支援すれば持ち直したんじゃないかということを考えた方もいらっしゃると思うんですね。
実際には、今大臣おっしゃっていただいたように、アメリカのマイクロンですか、すぐに支援が、支援というか、買手というんでしょ…
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81奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
大規模事業者に対する公的支援につきましては、その影響の大きさを踏まえまして、経済社会への波及効果、雇用、地域経済への影響などを総合的に勘案し、その時々の社会情勢の下で必要かつ適切と判断される場合に支援措置を講じています。
政府として一律に基準を設けているわけではなく、個々の案件ごとに必要性を判断しています。
例えば、御指摘をいただきましたエルピーダメモリの事例であります。リーマン・ショックによる金融秩序の混乱時の対応といたしまして、いわゆる産活法に基づく出資円滑化制度を措置しました。半導体サプライチェーンに与える影響の大きさを…
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- （上の発言）
82鈴鈴木岳幸(立憲)
やはり時々に応じて様々な判断がなされるかと思いますけれども、ＪＡＬのことは確かに私もよく覚えております。あのときも、元は公的企業であったけれども、民間企業にお金を入れてどうなんだという話もありました。でも、結果的に見れば、やはりあそこでちゃんと支援を行ったおかげで今あれだけ復活して、ちゃんと航空会社として存続が続いているわけですよね。
繰り返しになりますが、エルピーダの件は非常に残念でありましたけれども、あのときちょっと支援をしておけば、日本にとってももうちょっといい情勢になったのではないかということは皆さん感じるところかと思います。実際に、その後すぐにアメリカの企業が買い取った後は順調に黒字化が達成されているということでございます。
そうすると、今懸念しているのはラピダスの件でございます。
ラピダスも、二〇二七年には量産化を始める予定となっておりますが、これから営業活動も行って、様々な企業に売り込みをするということを聞いてはおりますけれども、新規事業というか、新規に企業を立ち上げて、いいものができたとしても、売り込みがそれほど簡単にいくかというのは、それほど簡単ではないと私は思っております。いいものがあっても、うまく宣伝をしたり営業をしたりしなければ、当然それは売れるかどうかは分からない。いいものが必ず売れるとは限らないということであります。
ましてや新規企業であれば、全員が新入社員として入ってくるわけですから、営業のノウハウもない方もいるでしょうし、広報が苦手な方もいるでしょう。どこかから人を引っ張ってくるにしても、これだけ人材不足であれば、うまい人材が集まってくるかどうかも難しいかもしれません。
そこで、ちょっと懸念として表れてくるのは、二〇二七年に量産化が仮にできたとしても、売上げにつながらないという場合があるかと思います。そのときに更なる支援が仮に必要となった場合、そのときには追加支援の可能性、可否というのは今どのようにお考えかという点についてお聞きをいたします。
83武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
これは、今、委託研究開発という時点でありますけれども、これまでも、外部有識者による厳格な審査を毎年実施をしてきておりまして、その進捗状況を確認の上で追加の支援を決定してきたところであります。
今回、法案に基づく金融支援につきましても、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況についても確認をした上で、支援の継続等の要否を判断していく方針であります。
いずれにしましても、今委員おっしゃられるように、売手先、これがやはりしっかり確保できないと商売になりませ…
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84鈴鈴木岳幸(立憲)
済みません、ちょっと今の御答弁だと期待していたところまでは踏み込めていないかなという気もするものですから、加えてお聞きしますが、営業に頑張っていただくのは当然なんですけれども、そこでもしもちょっとまた支援を求められた場合に、その支援を求めてきたラピダスに対して踏み切ることができるかどうかという、その可能性の部分についてちょっとお聞かせください。
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85奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
状況を見つつ、次世代半導体等小委員会におきましてここは御議論いただきますけれども、マイルストーンをしっかり設定した上で、その達成状況などを見て、広い観点から専門的な御判断をいただいた上で、支援の継続などの要否を判断していくということになります。
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