2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。
この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的にスポンサー契約を締結するなど、早期に事業継続がなされたことなどによって、結果として地域に深刻な影響があったとは認識をしていないところであります。
エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二〇一三年以降、半導体市況の変動による短期的な影響を受けた時期があるものの、売上げ、雇用共に中期的には成長しているものと認識しています。
また、同工場により、半導体の製造に直接関わる装置あるいは素材メーカーのみならず、関連するサービス産業を含めた企業の集積ですとか設備投資、雇用が誘発をされており、地域経済において重要な役割を果たしておられると認識をしているところであります。
既に物すごい経済効果が見込まれているということでして、私も、静岡ですが、地方出身の人間でありますので、地方に住む者として、このような地域が活性化していくという話を聞くと、本当にすばらしいなとか、ありがたいなということを感じております。 実は、私の地元、静岡県の藤枝市ですが、この千歳市の隣の恵庭市と友好都市提携を結んでおりまして、私の地元と友好都市を結んでいるところも恩恵があるというのは大変ありがたいなというふうに感じております。 地域への経済効果という点でいくと、既に熊本のＴＳＭＣの事例があるかと思います。これも今日も何人もの方が御質問されておられま…
お答え申し上げます。 ＴＳＭＣが進出した熊本県では、一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加、関連産業全体で一万人以上の雇用効果が見込まれています。 また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されている情報だけでも、八十六社の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定するなど、半導体への大規模投資は地域経済に広範な波及効果をもたらしておりまして、投資と賃上げの好循環が生まれつつあるというところであります。 そのほか、半導体以外ということでございますけれども、例えば旗を振ってきております蓄電池分野の政府支援、これによりまして、関西、中部地方では大型投資が進んでいる…
政府による投資や支援というものが地域経済に波及効果を及ぼしているといういい事例を紹介していただきまして、地方に住む人間にとっては大変ありがたいことではないかなと感じております。 また半導体のお話で、戻らせていただきますけれども、過去には、広島の、記憶に新しいエルピーダの件があったかと思います。 このエルピーダに関しては、経営が失敗してしまったということがありましたけれども、その後にアメリカのマイクロンに経営が引き継がれました。このときは、まだ民主党政権の時代だったかと思いますけれども、このエルピーダの経営破綻によって、これは広島の会社だと思うんですが…
79武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。
この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的にスポンサー契約を締結するなど、早期に事業継続がなされたことなどによって、結果として地域に深刻な影響があったとは認識をしていないところであります。
エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二〇一三年以降、半導体市況の変動による短期的な影響を受けた時期があるものの、売上げ、雇用共に中期的には成長しているものと認識しています。
また、同工場により、半導体の製造に直接関わる装置あるいは素材メーカーのみならず、関連するサービス産業を含めた企業の集積ですとか設備投資、雇用が誘発をされており、地域経済において重要な役割を果たしておられると認識をしているところであります。
エルピーダの経営破綻に関しては、為替の状況とかリーマン・ショックの影響なんかもあったりして、ちょっと不運な部分もあったかと思います。 そして、当時、民主党政権でありましたが、エルピーダを支援するのかしないのかという話も結構出てきたかと記憶しておりますが、結果的には残念ながら経営破綻に至ったということでありますけれども、当時、もしかしたら、もうちょっと支援すれば持ち直したんじゃないかということを考えた方もいらっしゃると思うんですね。 実際には、今大臣おっしゃっていただいたように、アメリカのマイクロンですか、すぐに支援が、支援というか、買手というんでしょ…
お答え申し上げます。 大規模事業者に対する公的支援につきましては、その影響の大きさを踏まえまして、経済社会への波及効果、雇用、地域経済への影響などを総合的に勘案し、その時々の社会情勢の下で必要かつ適切と判断される場合に支援措置を講じています。 政府として一律に基準を設けているわけではなく、個々の案件ごとに必要性を判断しています。 例えば、御指摘をいただきましたエルピーダメモリの事例であります。リーマン・ショックによる金融秩序の混乱時の対応といたしまして、いわゆる産活法に基づく出資円滑化制度を措置しました。半導体サプライチェーンに与える影響の大きさを…
やはり時々に応じて様々な判断がなされるかと思いますけれども、ＪＡＬのことは確かに私もよく覚えております。あのときも、元は公的企業であったけれども、民間企業にお金を入れてどうなんだという話もありました。でも、結果的に見れば、やはりあそこでちゃんと支援を行ったおかげで今あれだけ復活して、ちゃんと航空会社として存続が続いているわけですよね。 繰り返しになりますが、エルピーダの件は非常に残念でありましたけれども、あのときちょっと支援をしておけば、日本にとってももうちょっといい情勢になったのではないかということは皆さん感じるところかと思います。実際に、その後すぐ…