今、御答弁の中で、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援して将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというお話がありました。将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというのは、どういう意味なんでしょうか。財投特会投資勘定から繰り入れたお金は将来戻ってくるということですか、お答えください。
もし答えられないなら、そこは財務省でいいですよ。短く。
階猛 (立憲民主党)
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 224 発言）
前後のやりとり
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、財政投融資特会投資勘定からの繰入金は半導体、ＡＩ関連支援に用いることにしておりますけれども、この歳入と歳出には時間的なずれがあることから、必要に応じて、つなぎ国債を発行して得た資金を一旦支援に充当するところであります。
このため、つなぎ国債の償還には、投資勘定からの繰入れを用いることが適当であるというふうに思っているところです。
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階猛(立憲)歳入と歳出にずれが生じる、だからつなぎ国債を発行するんだ、そこまでは分かりました。
しかし、普通は、つなぎ国債の償還財源というのは、エネ特ならエネ特に入ってくるお金でもって償還するんですよ。エネ特から出資をしたりするわけですから、将来のリターンでもって、それはつなぎ国債の償還原資に充てるのが普通なんですよ。
なぜわざわざほかの特会からお金を引っ張ってきて償還財源にするのかということを聞いているんです。お答えいただけますか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）財政投融資特別会計投資勘定、今の先生の御質問は、まさに問題意識があると思います。
そこは、中長期のリスクマネーの供給という役割というものを我々としてはしっかり果たしつつ、これまでも、現実、他の会計への繰入れを行ってきた実績もあるところであります。
こうした実績から、今回は、次世代半導体生産を行う産業の育成等を支援をし、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的として、投資勘定からエネルギー対策特別会計に繰り入れることとしたところであります。
- （上の発言）
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階猛(立憲)今、御答弁の中で、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援して将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというお話がありました。将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくというのは、どういう意味なんでしょうか。財投特会投資勘定から繰り入れたお金は将来戻ってくるということですか、お答えください。
もし答えられないなら、そこは財務省でいいですよ。短く。
お答えします。 産業投資につきましては、政策性と収益性、これが必要であるというふうにこれまで整理してきてございます。 現時点においてはまだ二ナノの試作品等をこれから始めていくという段階でございますので、現時点で収益性を満たして産業投資の対象になるという段階までは至っていないということでございますが、こういった形で、短期間で集中的な投資を行うことにより、その量産可能な状態に至る暁には、産業投資から収益性、政策性を満たす対象として投資が可能になる、その段階まで高めていく、これをマイルストーンを確認しながら行っていく、こういった取組であると承知をしてござい…
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階猛(立憲)結論だけお答えくださいね。
そうすると、繰入額は将来戻ってくるということでいいんですか、お答えください。
今回の繰入れは、我々の産業投資、歳出でいうところの出資の払込みとは異なりますので、回収を前提としているものではございません。
ただ、今回の法改正におきましては、エネルギー特会から……（階委員「もういいです」と呼ぶ）はい。