階猛 (立憲民主党)

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 224 発言)

立憲民主党の階猛です。

本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。

私、党内では、ネクスト財務金融大臣という名前で、財務金融政策の責任者であります。その立場からすると、この法案には、財務省が所管する財投特会投資勘定の扱いについて見過ごすことのできない問題点をはらんでいると思います。

まず、本法案では、AI・半導体基盤強化フレームに関して、つなぎ国債の償還原資を財投特会投資勘定からエネルギー特会に設けられる新たな勘定に繰り入れられることとしています。その理由について、我が党の池田議員が本会議で質問したところ、武藤大臣から次のような答弁がありました。

財投特会投資勘定からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています。今回の法案では、補助や委託等を通じて、次世代半導体の生産を行う産業の育成等を支援し、将来の投資勘定からの出資や収益確保につなげていくことを目的としています。そのため、補助や委託等の実績が豊富なエネルギー対策特別会計に新たな勘定を設け、財投特会投資勘定から資金を繰り入れることとしました。

こんな答弁でした。

私は、理由になっていないと思います。なぜならば、最初の一文、財投特会からの出資は、収益性の見込める事業を対象としています、これはそのとおりでしょう。次の文、ここで言わんとしているのは、本法案の目的に照らせば財投特会投資勘定の出資の対象にはならないということだと思います。しかしながら、出資の対象にならないからといって、財投特会投資勘定からつなぎ国債の償還原資を繰り入れる理由にはならないと思うんですよ。

なぜつなぎ国債の償還原資を財投特会投資勘定から繰り入れなくてはならないのか、その理由を改めて武藤大臣にお尋ねします。

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