東徹 (日本維新の会)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）

前後のやりとり

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• 113山山本和徳中小企業庁事業環境部長

  お答えいたします。 商工中金の政府保有株式につきましては、二〇二三年の商工中金法改正の趣旨に沿いまして、全部売却に向けた取組を着実に進めることが重要と認識しております。 御指摘の残余の株式につきましては、入札を担う財務省におきまして第三回目の一般競争入札公告が三月二十六日に行われたものと承知しておるところでございます。 今回、第三回目の入札におきましては、より多くの株主資格のある方々に御参加いただくため、株主の最低申込単位が第二回目の五万株から一万株に引き下げられたものと承知しております。 中小企業庁としても、全国中小企業団体中央会、日本商工会議…

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• 114東徹(維新)

  これまで二回の入札で九割も売れ残ったということになると、売却価格も下げざるを得ない。そして、仮に三回目の入札で売れ残りが出た場合、ラピダスを始め半導体分野の支援をする財源に穴が空くのではないかというふうに思ったりするわけですけれども、三回目の入札で売れ残りが出た場合、全株式の取得に意欲を示す商工中金自身に売れ残った株式を売却するとか、一般競争入札以外の売却方法も検討しているのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

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• 115竹内真二(公明)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答え申し上げます。 二〇二三年の改正商工中金法におきまして、公布の日から二年以内に政府保有株式の全部売却に努めるものとされております。 現在、まさに入札を担う財務省におきまして三回目の一般競争入札が実施されているところでありまして、現段階において仮定の御質問にはお答えすることは困難であります。 いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、改正法の趣旨に沿って、できるだけ多くの株主資格のある方々に御参加いただけるよう周知、広報に努めるなどして、政府保有株式の全部売却に向けた取組が着実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えておりま…

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• （上の発言）

  116東徹(維新)

  質疑時間が終了ということになりましたので、最後、一点だけ要望して終わらせていただきたいと思います。

  やはり顧客をどう獲得していくのかというのは非常に大事だと思います。経産省も、政府を挙げて是非顧客の獲得にも協力していってもらいたいなというふうに思います。

  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

• 117宮崎政久(自民)

  次に、丹野みどり君。

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• 118丹丹野みどり(国民)

  国民民主党、丹野みどりでございます。よろしくお願いいたします。 私は、日本がもう一度世界一を取ってほしいと心から願っております。二月にラピダスを視察してまいりました。そのときに、会長からもお話を伺って、技術者の皆さんからもお話を伺って、そう思いましたし、先週、参考人の皆さんの熱い思いを伺って、もう本当に心から願っております。心から願っているからこそ、本当に大型投資をしていいのか、勝算はあるのか、過去の反省もしっかり踏まえて、日本の未来の産業を握るこの状況について厳しい質問もしていきたいと思っております。 一九八八年、日本は日の丸半導体と言われて世界の…

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• 119武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  半導体の凋落の原因でありますけれども、まさに一九八〇年代、日米半導体協定に代表される貿易摩擦が生じてしまったことがございます。そして、一九九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業というものを行うビジネスモデルが隆盛する中で、その潮流に乗ることができなかったということがございます。 その後も、国内企業の再編や日の丸自前主義の技術開発に注力をしてしまい、技術開発ですとか販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、そしてその後にバブル経済崩壊後の不況により、将来に向けた思い切った投資ができず、日本政府も適切な支援を機…

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