池田真紀 (立憲民主党)

2025年4月4日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 186 発言)

最後のその取組は物すごく大事だと思っていまして、そこは、やる気のある市民とか地元の企業さんたちとかを併せてフィールドを自治体がつくっていくというような形だと思いますので、今のそもそもやらなければいけないハード面のだけで自治体はもう必死ですから、だから、そこはうまく活用できるように宣伝をしっかりしていただきたいと思います、知る人ぞ知るみたいな感じになってしまいますので。是非そこはお願いしたいと思います。

そういう意味でちょっとつけたのが、今日資料でつけていますので、まだらな開発になっているよというような指摘があっているところを是非プラスに変えていく、そのための取組として、私も一緒にやっていきたいと思います。

最後になりますけれども、やはり、そうはいっても、お金を投資、公費ですから、国民に開示をされているのかというと、なかなか開示をされていない。市民が情報開示をしようと手続をしたとしても、真っ黒の文書が出てくるというようなこともございます。ですので、今回は、国会の中での、先ほどの田嶋委員からのお話があるように、国会に求めると同時に、私から提案がございます。

これは、事業計画のチェックにも必要ですし、企業は営業の秘密がある、当然だと思います。ですので、開示が困難なものがあるかと思いますので、国会における秘密会、国会法の秘密会のような仕組みも活用することが可能なのではないか。もちろん、これをこのまま当てはめて国会でやることもありでしょうし、若しくは、自治体の中で秘密会を参考にしながら、こういった傍聴を許さない会議の中には、やって公表しないとか、あと情報保護をチェックしながら行うための手法といったものを、これを企業と地域住民との共生ということで実現できないかというふうに提案をさせていただきたいと思っております。

これは、開示をしていく、情報公開をしていくということで、併せてその手法としての提案でございますので、是非御検討をいただきたいと思います。最後。

前後のやりとり

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