おはようございます。
田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。
その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。
それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。
そして、国内の対策につきましては、昨日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところであります。また、国内産業への影響の精査、また、必要な対応の検討も至急進めていきたいというふうに思っております。
まずは、短期の支援策として、特別支援窓口の設置、これは総理もおっしゃっていただいていますけれども、一千か所、そして、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の皆様の不安にきめ細かく対応させていただけたらと思っております。
また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まなくなることのないよう、私からもしっかりと業界に要請をしてまいりたいと思っています。
影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、追加の対応を検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても、政府一丸となって、今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜いていく、この覚悟であります。
2
宮崎政久(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3宮崎政久(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。
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4
田嶋要(立憲)
おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。今日もどうぞよろしくお願いします。
いわゆるラピダス法案ということの審議でございまして、今日はお手元に配付資料も御用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。一番が、日本の自動車のシェア、各国における東南アジアのシェア、二番目、ＤＸ人材の不足、三番目も同じ資料からでございます。最後のページ、ラピダスの経緯について、経産省に作っていただきまして、ありがとうございます。
ということで、ラピダスでございますが、ちょっとそれに入る前に、まずは、自動車関税を含めたトランプ関税の質問を大臣に…
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- （上の発言）
5
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おはようございます。
田嶋委員から、今回の自動車関税の発動について等、御質問いただきました。経済産業委員会で初めてですので、しっかりお答えをさせていただきたいと思います。
これまで、先月の訪米の際の関係閣僚との面談ですとか、また、先日、ラトニック商務長官とはオンラインの会談を通して、米国に対して、一連の関税措置から日本を除外するよう強く求めてきたところであります。
その中では、米国の関税措置が日本企業の対米投資の余力をそぐ、あるいは米国経済にも悪影響を与えるということや、関税によらず、日米双方の利益になる協力の在り方などをずっと議論してきているところであります。
それにもかかわらず、日本が除外されない形で、今回、日本が一連の関税措置の対象とされたことは極めて遺憾なことだということを改めて申し上げたいと思いますし、引き続き、日本の除外を強く求めていきたいというところです。
そして、国内の対策につきましては、昨日、省内に米国関税対策本部を立ち上げたところであります。また、国内産業への影響の精査、また、必要な対応の検討も至急進めていきたいというふうに思っております。
まずは、短期の支援策として、特別支援窓口の設置、これは総理もおっしゃっていただいていますけれども、一千か所、そして、資金繰りや資金調達への支援、そして中堅・中小企業の事業強化のための支援を着実に実施することで、中小・小規模事業者の皆様の不安にきめ細かく対応させていただけたらと思っております。
また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が進まなくなることのないよう、私からもしっかりと業界に要請をしてまいりたいと思っています。
影響の把握を速やかに行い、それらの状況も踏まえて、追加の対応を検討してまいりたいと思います。
いずれにしましても、政府一丸となって、今回の関税措置から我が国の産業、雇用を守り抜いていく、この覚悟であります。
6田嶋要(立憲)
大臣、ありがとうございます。
我が国の雇用、産業を守るというのは非常に大事だと思います。そういう意味では守りも大事でありますが、同時に、しっかりと発信をしていく、そして、攻めといいますか、アメリカと向き合っていく、トランプ政権と向き合っていくということも私は大事だろうと思いますので、私の質問は、今後最も急ぐべきアクションということでございますが、守りをしっかり固めながら、是非、トランプ政権に対しても、いろいろな形での対話を続けていただきたいというふうに思ってございます。
私から二つ申し上げたいと思いますが、一点は、先日、二日前の山岡委員からの御質疑と…
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7小小見山康二経済産業省大臣官房審議官
お答えいたします。
二〇一九年九月の日米共同声明において、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨明記しているところでございます。
それが日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であるということは、この前御報告申し上げましたとおり、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知しております。
また、自動車及び自動車部品については、日米貿易協定の米国側附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると記載されており、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃時…
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8田嶋要(立憲)
大臣、ラトニック氏とオンライン協議されたということをお伺いしましたけれども、アメリカですから、ポリティカルアポインティーでごっそり替わっちゃうわけですね。しかも、とりわけ今回のトランプ政権、第二次とはいえ、メンバーが、今までとはちょっと想像できないような閣僚、いろいろなメンバーがなっておられるわけでありますので、私は、一番ベーシックな部分からもう一度原点に立ち返ってしっかりとコミュニケーションを取っていくということがこの際大事ではないかと。どういうような動きが出てくるか全く読めないというところがあるトランプ政権でありますので、改めて基本的な対話を大事にし…
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