武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 87 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

山崎委員の御指摘は、この大きな事業に対する国民の税を入れるという観点とか、そして、今までの我々の、いわゆる経産省も関わってきた過去の半導体の凋落の歴史とか、様々、半導体だけではなくて、正直、ディスプレーの話だったり、今まで日本の産業界が何でこんなふうになっちゃったのというところは、過去いろいろ見てきているわけですね。

その中で、今回、次世代半導体という形の中で、新しい時代へ、一番最初、関先生からも話がありましたけれども、ほかから買うのか、要するに日本で作れるのかというまさに瀬戸際に来ている。まさにその需要がまだ正直言ってよく見えない、これは、ラピダスも計画を作りたいんだけれども、お客さん獲得にはこれが大前提であるというのが、そもそも今回の半導体だったというふうに僕は思っています。

ですから、そういう意味では、反省をしっかり検証しながら、税金を扱うということについては検証をしっかりし、どういう形で国民の御理解を得ながら日本が外に負けないようにこれから新しい産業の軸としてこれを再構築していくかということなんだろうと思っています。

ですから、先生の御質問、これはよく分かるんですけれども、やはりこういうレールを敷きながらラピダスが、日本に帰ってきて、私はちょっとこの前の参考人のところは出ていないんですけれども、議事録をざっと見せていただいた中で、ラピダスのやる気というものは、正直、会長とも今までもお会いしていますけれども、改めて感じさせていただいたところで、しっかりと日本の将来というものに向けてラピダスというものが動き出しているというふうに承知をしているところであります。

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