野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 75 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

私も、三十年以上、経済産業省に勤めてまいりましたので、これまでの政策の結果が現在の状況ということでございますから、大変悔しい思いを持っております。

そういう意味では、やはりこれまでの産業政策の結果を検証して、そこからどんなレッスン、教訓があるのか、それを抽出して、それを生かさなきゃいけないというのは非常に強く考えているところでございます。

いろいろ失敗の理由、委員も配られている配付資料にあるように、五つの理由、これは半導体政策を大規模に開始するときに最初に整理した五つの理由でございますが、それ以外にも、二〇〇〇年代に取り組んだ研究開発プロジェクト、国プロでございますね、幾つもありました、MIRAI、HALCA、ASPLA、いろいろプロジェクトがありましたが、その総括、あるいはエルピーダの、最終的に会社更生法に行ってマイクロンに買収されたといった話もありました。

半導体以外の分野でも、蓄電池分野あるいはディスプレーなど、いろいろな分野でいろいろ御指摘をいただくことがございます。

レッスンについては、それぞれのケースでいろいろ違うところはありますが、主なものを申し上げますと、半導体でいえば、垂直統合から水平分業への大きな変革を捉えることができなかったとか、あるいは海外との連携が十分じゃなかったとか……(山崎(誠)委員「経産省の立場から、経産省に何が足りなかったかを聞いています」と呼ぶ)

そういう意味では、機動的に政策を発動することができなかったということでありますとか、国内再編に少しこだわってしまって、グローバルな連携について支援を、そちらに動くように促すことが十分できなかったでありますとか、研究開発のところに少し支援が重点化し過ぎて、次の事業化のところへつなぐところの施策がやはり十分でなかった、量産投資のところの支援が薄かったといったこともあったと思います。

それらの総括、あるいは中核になる企業が十分なかったとか、いろいろレッスンはあったと思いますが、それを生かして今の政策を展開しようと思っていまして、例えばラピダスの問題でいきますと、ラピダスプロジェクトについて申し上げますと……(山崎(誠)委員「ちょっと長い」と呼ぶ)

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