こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
今日は、情報処理の促進に関する法律等の改正案、大事な法案、是非建設的な議論ができればと思います。
言うまでもありませんけれども、この半導体の分野、国の本当に根幹に関わる、社会を支える、そうした物資ということで、本当に、日本がこれをどういうふうに得ていくのか、国内生産ということはやはり非常に重要な課題であろうと思いますし、それをどういうふうに実現していくのか、このプロジェクトが国の支援でどういうふうに立ち上がっていくのか、再興していくのかということ、大変重要視をし、注目をしているところでございます。
ちょっと質問は前の皆さんの質問も受けて前後しますけれども、先ほど経産省の責任という話が出ました。極めてこのプロジェクトにかける意気込みも感じたところなのでありますけれども、私は、申し訳ないんですが、やはりこれまでの経産省の事業の数々を見ていて、どうも産業政策はうまくいっていない、今の日本の経済、産業の衰退というのは。これは経産省だけの責任とは言わないですが、私はやはり経産省にその責任の一端はあるんだろうというふうに思うのであります。
では、これからどういうふうにするかです。これまでの反省も様々な分野で最近は聞かれるようになってきました。例えば日の丸半導体の凋落、この言葉も非常に読むのも嫌な言葉でありますけれども、資料一にも経産省の資料をつけました。これは、一般論としてこういうことがあるということは理解をするんですけれども、経産省としてこの失敗をどう受け止めて、経産省としてどんな支援が必要だったのか、足りなかったのか、それを経産省の立場から語っていただけませんか。
71奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、半導体、ＡＩ分野への支援につきましては、これまでも、財政当局の査定や国会での御審議をいただいて、必要な予算措置を講じてまいりました。こうしたプロセスは今後も変わることは当然ございません。
また、個別案件の支援決定に際しましては、あらかじめ外部有識者に、支援の必要性、中の精査、そういったものを審査していただきながら決めていっていく。
さらに、御指摘をいただいています執行管理、あと事後の検証、これまでと同様に行政事業レビューなども実施してまいりますけれども、それに加えまして、大規模な支援事業につきましては、第三者の評価の下で…
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72東東克哉(立憲)
ありがとうございました。終わります。
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73
宮崎政久(自民)
次に、山崎誠君。
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- （上の発言）
74山山崎誠(立憲)
こんにちは。立憲民主党、山崎誠でございます。
今日は、情報処理の促進に関する法律等の改正案、大事な法案、是非建設的な議論ができればと思います。
言うまでもありませんけれども、この半導体の分野、国の本当に根幹に関わる、社会を支える、そうした物資ということで、本当に、日本がこれをどういうふうに得ていくのか、国内生産ということはやはり非常に重要な課題であろうと思いますし、それをどういうふうに実現していくのか、このプロジェクトが国の支援でどういうふうに立ち上がっていくのか、再興していくのかということ、大変重要視をし、注目をしているところでございます。
ちょっと質問は前の皆さんの質問も受けて前後しますけれども、先ほど経産省の責任という話が出ました。極めてこのプロジェクトにかける意気込みも感じたところなのでありますけれども、私は、申し訳ないんですが、やはりこれまでの経産省の事業の数々を見ていて、どうも産業政策はうまくいっていない、今の日本の経済、産業の衰退というのは。これは経産省だけの責任とは言わないですが、私はやはり経産省にその責任の一端はあるんだろうというふうに思うのであります。
では、これからどういうふうにするかです。これまでの反省も様々な分野で最近は聞かれるようになってきました。例えば日の丸半導体の凋落、この言葉も非常に読むのも嫌な言葉でありますけれども、資料一にも経産省の資料をつけました。これは、一般論としてこういうことがあるということは理解をするんですけれども、経産省としてこの失敗をどう受け止めて、経産省としてどんな支援が必要だったのか、足りなかったのか、それを経産省の立場から語っていただけませんか。
75野野原諭経済産業省商務情報政策局長
私も、三十年以上、経済産業省に勤めてまいりましたので、これまでの政策の結果が現在の状況ということでございますから、大変悔しい思いを持っております。
そういう意味では、やはりこれまでの産業政策の結果を検証して、そこからどんなレッスン、教訓があるのか、それを抽出して、それを生かさなきゃいけないというのは非常に強く考えているところでございます。
いろいろ失敗の理由、委員も配られている配付資料にあるように、五つの理由、これは半導体政策を大規模に開始するときに最初に整理した五つの理由でございますが、それ以外にも、二〇〇〇年代に取り組んだ研究開発プロジェクト、国…
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76宮崎政久(自民)
その原因だけ言ってくれればいいですから、答弁を終えてください。
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77野野原諭経済産業省商務情報政策局長
はい。
研究開発の海外での企業との連携、あるいは、今回の金融支援では、出資を通じて株主としての一定の権利を保有しつつ上場後にはリターンを得るなど、様々、過去とは違う政策を展開しているところでございます。
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