是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。
また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういうことが出てくる可能性もあるかもしれないと思いましたので、関係省庁として、未公開株とかそういうことの被害が出ないようにちょっと事前に何か手を打っておいていただければなというふうに思います。恐らく、この法案が成立したらそういう話が一気に出てくるので、メディアに出てくるとそういう話が出てくると思いますので、是非お願いいたしたいと思います。
続いて、ＩＰＡについてお伺いさせていただきたいと思います。
今法案の改正の内容の一つに、ＩＰＡの事業にデジタル人材の養成が追加されると理解しています。
先日の参考人質疑の際に、荒井議員からラピダス社の小池社長へ人材対応に対する見通しの質問がありました。小池社長からは、毎月三十人の入社があって、毎月入社式を行っている、二〇二七年には千人規模の会社になって、今現在、自動化を推し進めるための人材確保を行っているという旨の発言がありました。
昨年の日経新聞の報道には、中国地方になりますけれども、中国経済産業局が二〇三三年に中国地方での半導体人材が千六百人不足するという見通しを持っています。そして、この分野で活躍できる人材を育成しなければならないということを急いでいるという報道がなされていましたが、大学や地域との連携について、非常に、中国地方でも、そして全国的にも重要であるというふうには考えております。
今後、半導体人材を育成するのに経済産業省はどのように取り組んでいくのか、また、デジタル人材を担っていくＩＰＡにおいてどのような事業を行うのか、経済産業省のお考えをお尋ねいたします。
63奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、株の公表、非公表の話でございますけれども、こちらは、経営株主を含めました個人株主に関する情報開示につきましては、株主構成や保有割合を含めまして、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があるというふうに認識をしております。
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64東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
個人の株もそうですけれども、企業若しくは実際に国が出資したときに、どれぐらいの割合になったかということの公表は是非お願い、個人についてはプライバシーの保護の観点があると思いますので、法人、企業若しくは国が出資した場合、どれぐらいの構成になっているのかということを順次公表していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
また、この法案が成立した場合、出資や金融機関、様々なことがラピダス社に行われていくことになる可能性がありますが、一方で、先ほど山岡議員も言われましたように、物事が想定どおりに、特にトランプ政権…
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65奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、政府としての最終的な責任は経済産業省にあります。
本法案におきまして、まず、支援対象となる次世代半導体製造事業者、こちらは、公募を通じて事業計画等を審査した上で、経済産業大臣が選定します。
また、選定後の事業の進捗状況につきましても、経済産業大臣が報告を受け、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況等について確認することになります。その際、事業者の計画が認定時の基準に適合しないものとなったと認めるときは、経済産業大臣が計画の変更指示等を行うことができる制度になっています。
こうしたプロセス、これは外部有識者などの御意…
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- （上の発言）
66東東克哉(立憲)
是非、経済産業省、大臣になると思いますけれども、何かあったときには進んで矢面に立っていただいて、小委員会の方々を前に出さないようにお願いしたいと思います。
また、こちらはちょっと要望になるんですけれども、昨晩、私が何げなくラピダスと検索したときに、スペースを空けると、次に出てきたのが、上場とか株とかという言葉が出てきたんですね。これからどんどんラピダス社のニュースが出てきたときに、未公開株とか政府が出資した会社ですという言葉が出てきて、いわゆる詐欺の問題がこれから出てくる。私の昨日の夜の時点なので、何の通告もないので要望にしておきますけれども、そういうことが出てくる可能性もあるかもしれないと思いましたので、関係省庁として、未公開株とかそういうことの被害が出ないようにちょっと事前に何か手を打っておいていただければなというふうに思います。恐らく、この法案が成立したらそういう話が一気に出てくるので、メディアに出てくるとそういう話が出てくると思いますので、是非お願いいたしたいと思います。
続いて、ＩＰＡについてお伺いさせていただきたいと思います。
今法案の改正の内容の一つに、ＩＰＡの事業にデジタル人材の養成が追加されると理解しています。
先日の参考人質疑の際に、荒井議員からラピダス社の小池社長へ人材対応に対する見通しの質問がありました。小池社長からは、毎月三十人の入社があって、毎月入社式を行っている、二〇二七年には千人規模の会社になって、今現在、自動化を推し進めるための人材確保を行っているという旨の発言がありました。
昨年の日経新聞の報道には、中国地方になりますけれども、中国経済産業局が二〇三三年に中国地方での半導体人材が千六百人不足するという見通しを持っています。そして、この分野で活躍できる人材を育成しなければならないということを急いでいるという報道がなされていましたが、大学や地域との連携について、非常に、中国地方でも、そして全国的にも重要であるというふうには考えております。
今後、半導体人材を育成するのに経済産業省はどのように取り組んでいくのか、また、デジタル人材を担っていくＩＰＡにおいてどのような事業を行うのか、経済産業省のお考えをお尋ねいたします。
67
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
半導体の人材育成につきましては、大学等の教育機関を始め、地域の産学官と協働することが重要であると思います。経済産業省では、各地域で半導体人材育成等を担うコンソーシアムを設立しまして、地元産業界のニーズや地域の実情に応じた取組を推進しているところであります。
例えば、先生のところの中国地方でありますけれども、大学と企業が連携をしながら出前講義とか工場見学を実施されておられます。さらに、大学や高校などの教育機関の教員を対象とした半導体の研修プログラムを実施するなどもしているところです。
今後とも、各地域の実情に応じた半導体人材の育成、確保の取組を推進して…
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68東東克哉(立憲)
ありがとうございます。
是非、必要な人材になってくると思いますので、これからも積極的に人材育成の、特に広報ですね、ここにこういうものがありますよということを是非推し進めていただければなというふうに思います。恐らく、ここの人材育成がこれからの日本を、先ほど大島委員からの話もありましたように、量子コンピューター、その辺りのことにも含まれてくると思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
続いて、これまではＩＰＡ以外の話でしたけれども、ＩＰＡの中の人々の話についてお伺いさせていただきます。
今後、今回の法案では、ＩＰＡの役割がかなり拡充されて…
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69奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まず、近年のデジタル化の加速、あと、サイバーセキュリティーの対応というようなものが非常に求められるようになりまして、ＩＰＡの業務内容や役割は非常に拡大してきています。先ほど六百人以上というお話をいただきましたけれども、この七年で職員数を約二倍に増やすなど、体制の拡充にこれまでも努めてまいりました。
さらに、今般の法改正に基づきまして、ＩＰＡをデジタル技術基盤のコア領域を担う機関にしていきたい。つまり、ハードウェアとしての最先端半導体分野、そして計算基盤整備を含めましたソフトウェアとしての生成ＡＩ開発支援、あとデジタル人材、こうい…
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