ありがとうございます。
今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。
同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから、同じカテゴリーの量子コンピューターであっても、対象を限定せず、複数の企業や研究所に挑戦を促すことが肝要だと思っていまして。
産総研だと、これは民間開放で使ってもらうということが前提なので、課金しなければいけないから、産総研の中にそれぞれのベースをつくっていくと理解しているんですけれども、ここに対しては、余り排除じゃなくて、手を挙げるところはみんな巻き込んでほしいんですね。そのことによって、多分、先ほど私が述べた量子のソフトウェア会社もいろいろなプログラムを書いていくので、コンピューターによってプログラムの書き方も違います。その中で、ストレスを与えることによって新しい気づきがあるかもしれない。
ただ、資金の供与の仕方は、投資のリターンを求めるタイミングじゃないと思っています。
やはり、シリコンバレーの、あそこの投資のスタイルは短期的利益ですから。カナダのＤ―Ｗａｖｅが二〇〇〇年から始めて十年間で百五十億円使って量子コンピューターを作ったというのは私は物すごく評価していて、やはり十年間安定的に資金を供与するベンチャーキャピタリストができたから完成したと思うので。
ただ、今のフェーズはそれを超えていると思うので、資金の供与については、投資対効果、リターンを求めるのではなくて、百万量子ビットまでは国がコミットメントして覆い込んでいくということが必要だと思っていまして、どのような手法が最終的に成功するかは分からない、多くの選択肢に投資をしてというよりも、研究開発資金を供与して、実利用を通じて競争を促進し、開発を加速させることが大切だと思っていて。
是非、私も様々な量子のベンチャー企業があることは承知していますけれども、ベンチャー企業は面倒くさいんです。要は、株主がいたり、報告義務があったり、短期的な収益はどうだとかが求められたりするので、まだここは十年ぐらいは国家プロジェクトで、特許の関係はしっかりと開発者と打合せをしながら、それで開発した方が、私は、多分中国あるいは米国も国家プロジェクトでやっていると考えているので、ベンチャーよりも。だから、そういうことができないかなと思うものですから、その点について最後に大臣の御所見を伺わせてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃられるように、量子コンピューターは、世界各国で熾烈な開発競争が進んでいますし、アメリカやイギリス、中国、海外諸国においても政府投資を急拡大させているなど、各国間で政策競争が激化をしているところだというふうに承知しています。
こうした各国の状況を踏まえれば、我が国においても、先生おっしゃられるように、量子コンピューターの本格的な実用化に向けた野心的な研究開発を更に進めていくことが必要なんだろうということを承知しているところです。
民間投資の呼び水として、まずは、先ほど申したとおり、令和六年度補正予算で三年一千億円規模の予算を措置したところであり…
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大島敦(立憲)
私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからですから、アカデミアの、物理学の理論から物ができるという、これが革新だと思っていて。
ですから、量子コンピューターが完成した際の社会的インパクトを考えれば、投資に対して十億ド…
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45武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
量子コンピューターは、もう御指摘のとおりで、短期的な利益を追求するのではなく、産学官で腰を据えてイノベーションに取り組むべき技術であります。
このため、大学や研究機関により構成される量子技術イノベーション拠点、ＱＩＨや、産業団体である量子技術による新産業創出協議会、Ｑ―ＳＴＡＲなど、産学官が連携した体制を組んで国家プロジェクト等に取り組んでまいります。
また、令和六年度補正予算を措置しながら、三年間にわたり、企業の研究開発のみならず、産総研のＧ―ＱｕＡＴにおけるアカデミアとの連携ですとか、国際ルールの形成、人材育成など、日本として世界に挑戦するための…
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- （上の発言）
46大島敦(立憲)
ありがとうございます。
今大臣が指摘された産総研の取組、産総研が委託研究という形で資金を供与し、研究開発を後押しすることは重要だと考えています。
同じカテゴリーの量子コンピューター開発であっても、量子コンピューターは今五つぐらいのカテゴリーがあって、それぞれにそれぞれの会社が今生まれてきているので、余り決め打ちしない方がいいと思っている、どれが成功するか分からないから。ですから、同じカテゴリーの量子コンピューターであっても、対象を限定せず、複数の企業や研究所に挑戦を促すことが肝要だと思っていまして。
産総研だと、これは民間開放で使ってもらうということが前提なので、課金しなければいけないから、産総研の中にそれぞれのベースをつくっていくと理解しているんですけれども、ここに対しては、余り排除じゃなくて、手を挙げるところはみんな巻き込んでほしいんですね。そのことによって、多分、先ほど私が述べた量子のソフトウェア会社もいろいろなプログラムを書いていくので、コンピューターによってプログラムの書き方も違います。その中で、ストレスを与えることによって新しい気づきがあるかもしれない。
ただ、資金の供与の仕方は、投資のリターンを求めるタイミングじゃないと思っています。
やはり、シリコンバレーの、あそこの投資のスタイルは短期的利益ですから。カナダのＤ―Ｗａｖｅが二〇〇〇年から始めて十年間で百五十億円使って量子コンピューターを作ったというのは私は物すごく評価していて、やはり十年間安定的に資金を供与するベンチャーキャピタリストができたから完成したと思うので。
ただ、今のフェーズはそれを超えていると思うので、資金の供与については、投資対効果、リターンを求めるのではなくて、百万量子ビットまでは国がコミットメントして覆い込んでいくということが必要だと思っていまして、どのような手法が最終的に成功するかは分からない、多くの選択肢に投資をしてというよりも、研究開発資金を供与して、実利用を通じて競争を促進し、開発を加速させることが大切だと思っていて。
是非、私も様々な量子のベンチャー企業があることは承知していますけれども、ベンチャー企業は面倒くさいんです。要は、株主がいたり、報告義務があったり、短期的な収益はどうだとかが求められたりするので、まだここは十年ぐらいは国家プロジェクトで、特許の関係はしっかりと開発者と打合せをしながら、それで開発した方が、私は、多分中国あるいは米国も国家プロジェクトでやっていると考えているので、ベンチャーよりも。だから、そういうことができないかなと思うものですから、その点について最後に大臣の御所見を伺わせてください。
47武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
世界中で様々な量子の研究開発が進んでいて、どの方式が技術優位を獲得するのか、勝敗は今は決していないというのは先生がおっしゃられるとおりで、現段階では、特定の方式に絞り込むことなく、多様な可能性を追求することが重要であると考えております。
今後も、計算能力向上や大規模化に向けた技術進展ですとか国内プレーヤーの状況などを見極めながら、幅広く支援を講じていきたいと思います。
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48大島敦(立憲)
大臣、ありがとうございます。
強調したいのは、ぎりぎり世界の最先端を走っているという、このぎりぎりというところは理解していただいて、保ち続けるためには、相当の資金を供給しながら、自由に研究者に研究してもらいながらという、結構難しいフェーズに入っていることは確かなので、そこのところを政府内で、内閣府もあるし、文科省もありますし、リードしていただいて、国のプロジェクトとして、二〇三〇年、五年間、百万量子ビット、物すごくチャレンジングな目標なんですけれども、これを達成したときに我が国の産業構造は全く変わるので、ここに人工知能を入れると全く変わってくるという絵…
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49和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、日本は火山列島でございますので、他国と比較した場合、マグマだまりが浅い地域に多く存在してございます。そうした地域におきましては、地熱発電に活用できる有力な熱源を有するとされてございます。
北海道でございますけれども、全国屈指の有力な熱源を有する地熱発電の候補地域でございます。四十年以上運転している地熱発電もございますし、国内最大規模の低温型、いわゆるバイナリー型の地熱発電所を有する、それから、数多くの調査等が進められていると承知をしてございます。
私どもとしては、引き続き、世界有数の地熱発電ポテンシャルを有する国として、…
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