大島敦 (立憲民主党)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 217 発言)

私も研究者の皆さんと意見交換すると、政府系金融機関や政府内にも理解者がいらっしゃいます。属人的ではなく、システムとして、短期的な利益を求めることなく、アカデミアから真に産業革命を起こせる企業を育成できるかが重要だと考えているとか。やはりアカデミアからなんですよ。アカデミアの理論から実装を言うというのが本当の革新だと思っている。ここができるかどうか。量子コンピューターはアカデミアからですから、アカデミアの、物理学の理論から物ができるという、これが革新だと思っていて。

ですから、量子コンピューターが完成した際の社会的インパクトを考えれば、投資に対して十億ドル以上のリターンを求めるユニコーン企業を育成するような志ではなくて、ユニコーン企業はあくまで既存のサービスの延長上だと思っているので、ユニコーン企業を育成するような志ではなくて、世界のルールを変えるために、私は、国家プロジェクトとして百万量子ビット、コミットメントして潤沢な資金供給を実施した方が国益にかなうと思うんですけれども、再度、安定的に研究開発を促進することができる仕組みをつくることが重要で、今の政府の様々な取組はユニコーン企業をつくるような取組だ、国家プロジェクトとして、私、今日は述べていませんけれども、役所の方にお渡ししている文書の中には、理論物理学からできたという、三年間ぐらいでという話もさせていただいているので、ここは意思なんですよ、百万量子ビットをできるのを五年間でやるというのは。そのことについて、もう一度答弁をお願いします。

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