山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 147 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答えいたします。

二〇四〇年度のエネルギーミックスでは、二〇四〇年度温室効果ガス七三%削減、二〇五〇年カーボンニュートラルを前提に、再エネ、水素等、CCSなどの分野において技術革新が実現することを想定した上で、将来のエネルギー需給の姿を一定の幅でお示しをしております。

将来の電力需要の増加要因といたしましては、データセンターや半導体工場などのDXの進展によるものや、電動車や産業部門の電化などのGXの進展によるものが想定をされておりまして、光電融合のような技術革新により省エネが進展してもなお電力需要は増加するとの見通しとなっております。

具体的には、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、二〇四〇年度の発電電力量は一・一から一・二兆キロワットアワー程度として、二〇二三年度から一から二割程度増加するとの見通しを示しております。

二〇四〇年に向けましては、省エネに加えまして、電化や非化石転換などの需要側の対策を一体的に進めていく必要があるところ、二〇四〇年度エネルギーミックスでは、最終エネルギー消費量について、二〇二三年度の約三億キロリットルから二・六から二・七億キロリットル程度まで一割程度削減が進むと見込んでおるところでございます。

前後のやりとり

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