宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官

2025年3月26日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 189 発言)

お答え申し上げます。

今、現行のALPS処理水のモニタリングにつきましては、まず分析する対象物、例えば希釈前の処理水であるとかあるいは海水、これをこれまでは日本側の方で採取をいたしまして、それを分水する形で各国の分析機関に分析をしていただくというやり方にしておりましたけれども、関係国の方から、自らその海水なり希釈前処理水なりを採取したいというような御希望もあるということで、それを踏まえてIAEAの方で検討された結果、現行のモニタリングを拡充する形で、そういった第三国の分析機関による採取というものを認めるということで、実施をされているというものでございます。

前後のやりとり

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