武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月19日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 128 発言)

幾つかいろいろな御質問もあったと思いますけれども、フュージョンについては同じ気持ちですので。あと、この前、生成AIを使ったら、何かアメリカがやけに開発が早くなるというような情報も聞きましたところもありますから、また御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。

そして、今の電力システムの改革と言った方がいいかもしれませんけれども、御答弁させていただきますが、安定供給の確保、そして電気料金の最大限の抑制、また需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を大きな目的としてこれまで進めてきたところであります。これが電力システム改革ですね。これを実現するため、小売の全面自由化を行うとともに、発電、小売事業者が公平に送配電網を利用できるよう、送配電事業者の法的分離を実施したというのが過去の経緯です。

その結果としまして、多くの小売事業者が参入して、再エネメニューなど需要家の選択肢が拡大したこと、また、発電部門で燃料の購買力の向上につながるような大規模な事業再編が行われたことは、一つの成果だというふうに認識をしているところです。

一方で、先生の問題意識と多分同じだと思いますけれども、政府の審議会で電力システム改革の検証を行う中で、発電事業者の収入の予見可能性が低下をし、電源投資や長期の燃料確保のインセンティブが低下している、また、自然災害等に備えたレジリエンスを強化をし、電力の安定供給を確保するためには効率的な系統整備が重要といった指摘もいただいているところであります。

委員御指摘の点を含めて、検証で明らかになった課題を真摯に受け止めながら、今後、電源投資やあるいは系統整備の円滑化等に向けた制度整備を進めていきたいというふうに思います。

前後のやりとり

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