福重委員から御質問いただきました。
御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。
委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思います。
また、中小企業の持続的な賃上げに向けて、価格転嫁に加え、生産性向上もより一層推し進め、また賃上げの原資を拡大させていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。このため、省力化、デジタル化投資の促進、経営革新を実現する事業承継やＭアンドＡの支援策などについて更に具体化してまいります。また、最低賃金を引き上げるためでございますが、こうした対応策を政府として五月に取りまとめる予定であります。
経済産業省としても、各省と連携をし、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押ししてまいります。
71
宮崎政久(自民)
大臣が参議院予算委員会から戻り次第、午前十一時三十分をめどで委員会を再開することといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。
午前十時三十一分休憩
――――◇―――――
午前十一時三十分開議
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72宮崎政久(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。福重隆浩君。
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73福福重隆浩(公明)
公明党の福重隆浩でございます。
時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価…
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- （上の発言）
74
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
福重委員から御質問いただきました。
御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。
委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思います。
また、中小企業の持続的な賃上げに向けて、価格転嫁に加え、生産性向上もより一層推し進め、また賃上げの原資を拡大させていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。このため、省力化、デジタル化投資の促進、経営革新を実現する事業承継やＭアンドＡの支援策などについて更に具体化してまいります。また、最低賃金を引き上げるためでございますが、こうした対応策を政府として五月に取りまとめる予定であります。
経済産業省としても、各省と連携をし、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押ししてまいります。
75福福重隆浩(公明)
大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。
本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次の質問に入ります。
前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。
一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取…
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76向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えいたします。
公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。
具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反…
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77飯飯田健太中小企業庁次長
下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。
現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。
この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところで…
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