高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 135 発言)

お答え申し上げます。

保育人材の確保につきましては喫緊の課題でございまして、保育士を目指す学生が経済的な事情にかかわらず保育士養成校で学ぶことができる環境の整備は極めて重要というふうに私どもも考えてございます。

このため、こども家庭庁におきましては、保育士養成校に通う学生の経済的負担軽減のために、修学資金の一部として、入学準備金でありますとか、あるいは学費として月額五万円などを貸し付けまして、卒業後五年間、実際に実務に従事していただく、つまり、保育士として勤務していただくということで返還を免除するという取組を行っておりまして、これによりまして、実質的に経済的負担軽減が図られているというところでございます。

また、加えまして、生活保護受給世帯など、より経済的な困難を抱える学生に対しては、今申し上げた貸付けとは別に生活費の加算を設けるなどして手厚い支援を行っているというところでございまして、こうした取組を通じまして、保育士を希望する学生を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。

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