こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、SDGsの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからSDGsの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇%こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略にも企業経営にも影響が出てくるんじゃないか。
是非、世界の動きから取り残されずに、むしろ、先頭に立ってルール作りをするような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
このネイチャーポジティブあるいはプラネタリーヘルスといった場合には、先ほどの地熱発電は、地球に穴を空けるわけですから、なかなか一〇〇%これに合っているというわけではないですけれども、ただ、よりリスクや、あるいはよりこういった自然に対する影響が少ないということをやはり選択肢として選んでいかなければいけないのではないかとも思います。
また一方で、生物多様性にも大きな影響を与えるということがほぼ推測されておりますリニア新幹線南アルプストンネル工事についても、これはジオパークにトンネルを掘削するものでもありますので、また、二〇一四年当時も、環境大臣が、生物多様性への影響を回避すべきと、意見も出ております。
是非、こういったものはネイチャーポジティブ経済あるいはプラネタリーヘルスといった観点からも検証すべきではないか、そのようにも考えております。
また、日本では今後、次の質問になるんですけれども、七十九万人のIT技術者不足が懸念をされております。
昨年、額賀福志郎議長がインドのモディ首相を訪問しまして、ほかにも様々な政府間の交流がありますけれども、日本・インドのIT人材の交流についても提案をしてきました。私も野党議員として同行させていただいておりましたけれども、その後、日印のIT人材の交流や、あるいはインドからのIT技術者の受入れ、特定技能者も含めてどのような進捗があったか、御答弁いただきたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
委員が大変地熱について研究をされていることに敬服させていただきたいと思います。私も地熱は大好きな方でありますので。
ただ、まず、将来の電力需要の増加に対して、我が国が将来の有数のポテンシャルを有している、まさに、地熱発電を含めた脱炭素電源を拡大をし、最大限活用していくことが必要だというふうに思っております。
電源構成に占める地熱発電比率は、二〇二三年度時点でまだ〇・三%ということでありますけれども、二〇四〇年度の見通しでは一から二%程度というふうにしております。開発を加速させていく必要があるんだと思います。
地熱発電は、開発初期のリスクが高いという…
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小山展弘(立憲)
是非これは進めていただきたいと思います。
世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。
次に、今よくSDGsと言われておりますけれども、このSDGsや生物多様性条約…
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84飯飯田博文環境省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、環境省におきましては、昨年三月に、関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、企業による自然環境への配慮が単なるコストアップではなく、新たな成長の機会につながることを示しつつ、必要な施策を取りまとめたところであります。
企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の見える化を通じて、企業価値の向上につなげていくことが重要と考えております。
このため、環境省では、自然関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるTNFDに即した情報開示等の促進と開示内容の質的向上を図…
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- (上の発言)
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小山展弘(立憲)
こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、SDGsの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからSDGsの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇%こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略にも企業経営にも影響が出てくるんじゃないか。
是非、世界の動きから取り残されずに、むしろ、先頭に立ってルール作りをするような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
このネイチャーポジティブあるいはプラネタリーヘルスといった場合には、先ほどの地熱発電は、地球に穴を空けるわけですから、なかなか一〇〇%これに合っているというわけではないですけれども、ただ、よりリスクや、あるいはよりこういった自然に対する影響が少ないということをやはり選択肢として選んでいかなければいけないのではないかとも思います。
また一方で、生物多様性にも大きな影響を与えるということがほぼ推測されておりますリニア新幹線南アルプストンネル工事についても、これはジオパークにトンネルを掘削するものでもありますので、また、二〇一四年当時も、環境大臣が、生物多様性への影響を回避すべきと、意見も出ております。
是非、こういったものはネイチャーポジティブ経済あるいはプラネタリーヘルスといった観点からも検証すべきではないか、そのようにも考えております。
また、日本では今後、次の質問になるんですけれども、七十九万人のIT技術者不足が懸念をされております。
昨年、額賀福志郎議長がインドのモディ首相を訪問しまして、ほかにも様々な政府間の交流がありますけれども、日本・インドのIT人材の交流についても提案をしてきました。私も野党議員として同行させていただいておりましたけれども、その後、日印のIT人材の交流や、あるいはインドからのIT技術者の受入れ、特定技能者も含めてどのような進捗があったか、御答弁いただきたいと思います。
86田田中一成経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、昨年七月末、小山委員と額賀衆議院議長など親善訪問議員団が訪印された際には、モディ首相などと面談され、日印間で五年間で例えば五万人以上の人材交流を打ち出してはどうかと提案されたと承知しております。
これを踏まえまして、経済産業省は、令和六年度補正予算において、インド人材の育成、雇用推進のために約十五億円を措置しました。具体的には、ジョブフェアなどの開催によるインド人とのマッチング促進、日本企業による幅広い分野のインターンシップの受入れなどを通じたインド人材の雇用促進、インドのパートナー企業探しなどを促進するための日…
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小山展弘(立憲)
是非、日印の交流は、IT人材、特定技能人材、共に重要ですし、また、インドは今後、恐らく世界第三位のGDPを持つ大国になることが予想されます。
よく、こういう話をすると、日本とインドでどこかアジアの他の国を脅威とみなしてというような話が多いんですけれども、むしろ日本とインドが協力して、どうやって世界の安定あるいは緊張緩和に資するかということをもっと話していただきたいとも個人的には思っておりますが、是非、こういった様々な日印の交流、これまでの成果の拡大をお願いできればと思っております。
たしか田中参事官も一緒に御同行させていただいて、本当に大変お疲れさま…
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88小小林太郎国土交通省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
まさに委員御指摘のようなタクシー事業者の皆様からのお声は私どもも承知をしているところでございます。
まさに現在、制度についてその要件等を検討しているところでございますので、補助制度の趣旨も踏まえながら、関係者の皆様方の声をしっかり丁寧に伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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