茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社理事長)

2025年3月13日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 69 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 76 発言)

お答え申し上げます。

事実関係だけ申し上げますと、消費税の転嫁状況というのは、令和五年の七月に中企庁が調査を行って、令和五年の十月に経産省が公表されていますが、それを見ますと、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分については価格に転嫁できたと回答した割合が九二・〇%となっておりますので、転嫁というのはかなり進んでいるかと思います。

ただ、おっしゃるとおり、別に今それが一〇〇であるわけではございませんし、元々、転嫁のときには、こういうことをしたら優越的地位の濫用になります、そういうQアンドAとかというのも作ったところでございますので、それの周知徹底というのを更に進めていく必要があるとともに、今、公正取引委員会では、聞きましたら、各種調査において、インボイスという関連の質問で、実際どういうふうに転嫁が行われているかという、そこはよく情報収集していると思いますので、そういう情報収集の結果も見ながら、必要な対応があれば更に考えていきたいと思っております。

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