2025年3月13日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
消費税は全てが福祉に使われているわけではございませんが。
私ごとですけれども、私、歯科医師なので、歯科クリニックをしております。赤字でした。赤字だったんですけれども、還付金が来まして、やれやれと思っていたところ、消費税が参りまして、どどんと参りまして、それで、えっ、どうしてかなと。ちゃんと赤字と出ているのに、何でその上に消費税をお支払いしないといけないのかしら、預かり税じゃなかったはずなのになというふうに考えて。それは、先ほど茶谷さんがおっしゃったように、要するに、その方の経済状態においては不公平なもの、大人も子供も支払わなければいけない、子供がチョコレートを買ってもやはり払わなければいけない。そういうところで、公平ではないのではないかなというふうに考えます。でも、おっしゃることはよく分かります。
では、次の質問、よろしいでしょうか。
緊縮財政が市場競争にどのような影響を与えるとお考えですか。特に中小企業や新規参入企業にとっての影響についてどうお考えなのか。また、インボイス制度は税金の二重取りではないかなというふうに考えるんですけれども、お答えいただけますか。
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浜田靖一(自民)
次に、佐原若子さん。
座ったままでお許しいただきまして、ありがとうございます。
私は、れいわ新選組、佐原若子でございます。
本日は、茶谷さんに御質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、茶谷さんは、消費税は公平な税だとお考えですか、不公平な税制だとお思いですか。
お答え申し上げます。 消費税というのは、税制としては、いわゆる担税力というのを消費に求めているわけですから、多く消費すればそれだけ払う税も増える、そういう面を見ると、これは公平な税制だと思います。 ただ、多分御指摘いろいろされるのは、低所得の方というのは消費性向が高いものですから、結局、所得に占める支払う消費税の割合というのが、考えると、逆進的じゃないかという、これは御指摘が昔からあるところでございます。 ただ、日本の財政、税制を考える上では、例えば所得税というのは累進税率でありますから、税制全体では、所得税とか累進税率のある税と併せて考える必要が…
消費税は全てが福祉に使われているわけではございませんが。
私ごとですけれども、私、歯科医師なので、歯科クリニックをしております。赤字でした。赤字だったんですけれども、還付金が来まして、やれやれと思っていたところ、消費税が参りまして、どどんと参りまして、それで、えっ、どうしてかなと。ちゃんと赤字と出ているのに、何でその上に消費税をお支払いしないといけないのかしら、預かり税じゃなかったはずなのになというふうに考えて。それは、先ほど茶谷さんがおっしゃったように、要するに、その方の経済状態においては不公平なもの、大人も子供も支払わなければいけない、子供がチョコレートを買ってもやはり払わなければいけない。そういうところで、公平ではないのではないかなというふうに考えます。でも、おっしゃることはよく分かります。
では、次の質問、よろしいでしょうか。
緊縮財政が市場競争にどのような影響を与えるとお考えですか。特に中小企業や新規参入企業にとっての影響についてどうお考えなのか。また、インボイス制度は税金の二重取りではないかなというふうに考えるんですけれども、お答えいただけますか。
お答え申し上げます。 私、財務省で比較的長く予算編成に携わってまいりましたが、日本の財政というのは、税収、税外収入に比べて歳出が、規模がかなり増えて、その差額というのを国債発行で賄っているものですから、国債残高が積み上がっていく。そういう意味では、余り、緊縮財政という言葉は、私自身はなかなか当てはまらないんじゃないかと思いますが。 ただ、先生おっしゃった中小企業とかあるいは新規参入企業、こういう方々に対して、当然、一定の税制での補助金なりでこれまでも対応してきて、そういういわゆる中小企業予算とかこういうものというのはきちっと、財政当局の目から見たら適…
ありがとうございます。
今、本当にコストプッシュインフレで、私も、保険のメタルが一二％金パラジウムなんですね、すると、ロシアのいろいろなことがございまして、パラジウムと純金の値段が同じになってしまう、働けば働くほど赤字になって苦しむ、そういう状態が続いております。ですから、ここら辺の税制に関しても考えていただきたいなと思います。
それで、大変、甚だ失礼な質問なんですけれども、公正取引委員会の委員長というお席は、財務省ＯＢの横滑りポストのような感じがいたしますが、そうなんでしょうか。
候補者の身でなかなか申し上げにくいですが。 ただ、これまで、独占禁止法の第二十九条二項というところに、委員長及び委員というのは、年齢三十五年以上で法律又は経済の学識経験のある者から内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するという規定で、これで歴代のこれまでの委員長というのは任命されてきたはずですし、一度任命された以上は、当然、その重い職責を自覚して、法律を誠実に執行してこられた、そう確信しております。 私自身も、同意を得て任ぜられた暁には、当然、その重い職責と自覚して、独占禁止法なりその他もろもろの法律というのをきちっと適正に執行していく、そういう任に…