お答え申し上げます。
先生まさにおっしゃったように、我々の生活というのは、朝から晩までスマホなりパソコンなりと事実上おつき合いする生活になっているかと思います。
それで、さっき申し上げたとおり、このデジタルの世界というのは、規模の経済なり間接ネットワークが極端に強く働く世界なので、数えるほどの企業が世界中で大きな存在感を示している、そんな状況かと思います。
その中で、スマホとかパソコンとかいろいろある中で、特にスマートフォンというのが我々の日常生活に一番深く浸透しているということで、まずはスマホに着目した法律というのを成立させていただいて、これについては今年十二月に全面施行になりますが、まず、例えば、このスマホソフトウェア競争促進法によってビッグテックの、これは指定事業者といって今たしか平均利用者数が四千万人以上の、グーグルとかアップルとかそういうところだけが指定されていると思いますが、これの禁止事項、あるいは、こうしなきゃいけない遵守事項を定めて、それがちゃんと守っているかどうかを見て、違反していたら課徴金なりあるいは排除措置命令をやる、そういう比較的迅速に対応できる仕組みもつくったところでございますので、今はその施行に向けて、これはヨーロッパなんかは規制を先行しているものですから、そこの実態なんかを踏まえながら、ガイドラインとか下位法令を今整備している段階でございますし、それをまず円滑に施行するとともに、そのビッグテックの方とはちゃんとコミュニケーションをよく取っていくという、これも非常に大事な姿勢だと思います。
そういう中で、こういうスマホソフトウェア競争促進法の施行なんかを円滑にするとともに、海外当局との連携、これは、日本の公取が直接海外に行って調査権限をやるというのは、これは多分、域外適用になって、ちょっと私も詳しい知識はないですけれども、多分難しいかと思いますが、ただ、そこは、二国間の協定なんかできちっとお互いでできることをやって協力していく、こういう姿勢というのが今後ますます重要になってくるかと思っております。
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吉田はるみ(立憲)
立憲民主党の吉田はるみです。ありがとうございます。
先ほど鈴木委員もかなり御質問されたので、同じ話題ではありますが、違う視点でお伺いしたいと思います。
三月十一日、下請法の改正案が閣議決定されまして、この改正の肝は、価格転嫁、適正な価格転嫁、これを後押しするものだというふうに理解しています。この改正によって、茶谷候補は価格転嫁は進むと思いますか。
また、現状では、昨年十一月に中小企業庁が発表した二〇二四年九月時点での価格転嫁率は僅か四九・七％と、半数以上の企業が価格転嫁できていません。これを、目標値、ここまで価格転嫁していくぞという目標値があれば教…
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31茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日、三月十一日の火曜日に、下請法の改正法案、この下請法という名前まで今度変わりますけれども、それが提出されたところで、これは是非成立をお願いしたいなと思っておるところでございますが、その眼目というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体に広げることによって構造的な賃上げを実現していく、これを目指した法改正だと承知しております。
例えば、具体的には、現行の下請法では買いたたきというのは禁止されていますけれども、コスト上昇局面において、むしろ、価格を据え置く行為自体、これが、買いたたきと…
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32吉田はるみ(立憲)
ありがとうございます。
目標値を設定するというのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、このぐらいだということをやはり国民の皆様に示し、かつ、この法律が施行されて、きちんと公正取引委員会は目を光らせているよ、こういうメッセージが、私は、価格転嫁が進んでいき、結果、中小企業の賃上げにつながっていくのではないかと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
続いてお伺いします。
先ほどもデジタルに関してお話がございました。アメリカのいわゆるビッグテックと呼ばれる企業の寡占状態に関してお伺いします。
もう今や我々の一日の生活は、このビッグテックの…
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- （上の発言）
33茶茶谷栄治公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）
お答え申し上げます。
先生まさにおっしゃったように、我々の生活というのは、朝から晩までスマホなりパソコンなりと事実上おつき合いする生活になっているかと思います。
それで、さっき申し上げたとおり、このデジタルの世界というのは、規模の経済なり間接ネットワークが極端に強く働く世界なので、数えるほどの企業が世界中で大きな存在感を示している、そんな状況かと思います。
その中で、スマホとかパソコンとかいろいろある中で、特にスマートフォンというのが我々の日常生活に一番深く浸透しているということで、まずはスマホに着目した法律というのを成立させていただいて、これについては今年十二月に全面施行になりますが、まず、例えば、このスマホソフトウェア競争促進法によってビッグテックの、これは指定事業者といって今たしか平均利用者数が四千万人以上の、グーグルとかアップルとかそういうところだけが指定されていると思いますが、これの禁止事項、あるいは、こうしなきゃいけない遵守事項を定めて、それがちゃんと守っているかどうかを見て、違反していたら課徴金なりあるいは排除措置命令をやる、そういう比較的迅速に対応できる仕組みもつくったところでございますので、今はその施行に向けて、これはヨーロッパなんかは規制を先行しているものですから、そこの実態なんかを踏まえながら、ガイドラインとか下位法令を今整備している段階でございますし、それをまず円滑に施行するとともに、そのビッグテックの方とはちゃんとコミュニケーションをよく取っていくという、これも非常に大事な姿勢だと思います。
そういう中で、こういうスマホソフトウェア競争促進法の施行なんかを円滑にするとともに、海外当局との連携、これは、日本の公取が直接海外に行って調査権限をやるというのは、これは多分、域外適用になって、ちょっと私も詳しい知識はないですけれども、多分難しいかと思いますが、ただ、そこは、二国間の協定なんかできちっとお互いでできることをやって協力していく、こういう姿勢というのが今後ますます重要になってくるかと思っております。
34吉田はるみ(立憲)
公正なビジネス環境、これはとても大事だと思いますので、是非、世界の公正取引委員会と連携をしていただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。
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浜田靖一(自民)
次に、斉木武志君。
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36斉斉木武志(維新)
斉木武志でございます。
今、吉田議員が、大分メガテックに関する議論が深まってまいりましたので、まずそこからお聞きしたいなというふうに思っております。
茶谷候補は、みずほリサーチ＆テクノロジーズの理事長を今なさっていると思うんですが、御社でも、まさにデジタル赤字、三菱であるとかみずほさんであるとか、大体、今、日本でデジタル赤字が年間六兆円から七兆円ぐらい発生していて、しかも年々増えてきている。要するに、国富がそれだけ、アメリカを始めとする国外に流出しているという。
私は、これは非常に大きい金額だと思うんですが、まず、これをどのように捉えていらっしゃい…
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