挽文子検査官候補者(検査官)

2025年2月4日・第217回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

政策立案の根拠となる実証データのエビデンスというのがEBPMでは非常に重要となります。残念ながら、研究者出身なので、研究の論文が日本はそんなに欧米ほど多くないということがEBPM導入の一つの阻害要因に残念ながらなっているという認識を持っております。

会計検査院が会計検査において施策、事業の効果の検証等を行う際にも、EBPMで使った実証データというのは有用な情報源の一つになります。

例えば、税制調査会の答申において、法人税関係の特別措置の必要性、有効性について、EBPMの観点を踏まえた不断の効果検証を行い、真に必要なものに限定する必要があるという提言が行われております。

会計検査院は、これを踏まえるなどして検査を実施し、令和七年一月に租税特別措置における教育訓練費に係る上乗せ税額控除の適用状況、検査状況等について検査をしましたが、そこで使ったデータは経産省が政策立案の際に使った論文でございます。私は研究者出身なので、そこで参考にした二つの論文とも読みました。特に二つ目については、英文ジャーナル、日本で発行しているんですけれども、英文ジャーナル、これは非常に評価されている雑誌に掲載されている論文であるということも含めて精査しております。

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