結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。
次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。
政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。
私の地元である愛知県の三河湾でいえば、三河港を造成した際に、地域の漁業協同組合が漁業権を放棄しました。港という公共性のある施設であるためですが、失ったものは非常に大きく、ノリ養殖場、アサリの稚貝がたまる浅場、ウナギの稚魚、シラスが集まる重要な干潟を失う寸前となりました。
このため、前芝海岸、六条潟、それから汐川干潟などでは、地元研究者の加藤正敏先生を始めとして一般市民が保護活動を県と国に訴え、干潟の再生と浅場造成を行い、昭和の頃ほどではないにしても、三河湾の高級海産物としてようやく市場出荷ができるまでに復活しかけております。
こうしたことを踏まえますと、洋上風力発電設備が造成された場合、気づかないところで海洋資源が失われ、再生不能の沿岸となる危険性が想定されます。
そこで、まず、我が国の海洋環境、それから漁業への影響の観点から、政府は洋上風力発電に関してどのような規制基準を設定しているのか、伺います。
あわせまして、既設の洋上風力発電に関して、まだまだ数は少ないわけですが、魚介類の漁場海域、干潟等においてどのような影響が生じているのか、伺います。よろしくお願いいたします。
232
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
ヤードでの不十分な環境対策により、生活環境保全上の支障を生じさせている不適正ヤード問題が全国に波及しつつあります。不適正な事業者がヤード規制条例を設けていない地域に逃れるような動きをしている、今御指摘がありました、との声も聞いており、国として取り組むべき重大な課題と受け止めています。
このような現状を踏まえ、環境省として、昨年十月にヤード環境対策検討会を設置し、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策の在り方に関して有識者の皆様に御議論いただき、今年三月に報告書を取りまとめました。
現在、検討会の報告書や議論を踏まえ、中央環境審…
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233竹竹上裕子(保守)
ということで、法規制などをやっていただけるということではあるんですが、罰金を払って終わりということにならないような改善命令、そして原状復帰、自然環境の回復というものも目指していっていただきたいと思います。
続きまして、産経新聞、太陽光パネル九五％外国製、先ほど参政党の北野議員が質問されていましたが、それについて、環境省は、この報道の事実関係ですね、五月二十二日付産経新聞、業界団体である太陽光発電協会による出荷データを集計したところ、二〇二四年、太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上る、十年前と比べて約三五ポイントも伸びたとの報道。この事実関…
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234伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
ただいま委員から御指摘いただきました報道にありますとおり、業界団体の太陽光発電協会によりますと、二〇二四年の太陽光パネルの国内シェアは海外製品が九四・九％に上ったと承知をしてございます。
今御指摘いただきましたような産業政策の観点から、シリコン型太陽電池につきましては、欧州や中国等の海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で、原材料のシリコンの安定調達や市場の拡大に対応した十分な規模の設備投資がなされず、結果として厳しい価格競争にさらされ、急速に日本企業の製品のシェアを落としたものと認識してございます。
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- （上の発言）
235竹竹上裕子(保守)
結局、中国メーカーを利するだけの再エネ賦課金のお金が払われている。国内に全く還元しないお金、それから、国内の産業を育てることにもつながらないお金となっていることが分かりました。何とかこれについても取り組んでいただきたいと思います。
次の質問なんですが、洋上風力発電に関する問題です。
政府は、エネルギー政策や産業政策として洋上風力に係る取組を推進し、今国会において、先ほど通過いたしましたが、再エネ海域利用法の改正案を提出するなど、準備が進んでおります。しかしながら、海岸沿岸部や岸壁付近に洋上風力発電施設が建設された場合に、環境や漁業へどういった影響が発生するのか、この点について懸念が残ります。
私の地元である愛知県の三河湾でいえば、三河港を造成した際に、地域の漁業協同組合が漁業権を放棄しました。港という公共性のある施設であるためですが、失ったものは非常に大きく、ノリ養殖場、アサリの稚貝がたまる浅場、ウナギの稚魚、シラスが集まる重要な干潟を失う寸前となりました。
このため、前芝海岸、六条潟、それから汐川干潟などでは、地元研究者の加藤正敏先生を始めとして一般市民が保護活動を県と国に訴え、干潟の再生と浅場造成を行い、昭和の頃ほどではないにしても、三河湾の高級海産物としてようやく市場出荷ができるまでに復活しかけております。
こうしたことを踏まえますと、洋上風力発電設備が造成された場合、気づかないところで海洋資源が失われ、再生不能の沿岸となる危険性が想定されます。
そこで、まず、我が国の海洋環境、それから漁業への影響の観点から、政府は洋上風力発電に関してどのような規制基準を設定しているのか、伺います。
あわせまして、既設の洋上風力発電に関して、まだまだ数は少ないわけですが、魚介類の漁場海域、干潟等においてどのような影響が生じているのか、伺います。よろしくお願いいたします。
236秦秦康之環境省総合環境政策統括官
お答え申し上げます。
一定規模以上の洋上風力発電事業の実施に当たりましては、事業者におかれまして、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続、これを行って、地域の自然環境の状況に応じまして、希少な動植物ですとか、あるいはその生息環境、こういったものへの影響などを含めまして、事業に関する環境影響を回避、低減するための保全措置を講じていただいている、こういう状況にございます。
また、再エネ海域利用法の改正法におきましては、洋上風力発電事業に係る区域の指定、これに先立ちまして、環境大臣が、海中も含めまして、環境保全の観点から必要な調査を行うということとなってご…
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237竹竹上裕子(保守)
特に、沿岸の自治体が沿岸を管理する、そういう意味では、環境省さんの改正アセスメントによる事前調査、国主導による事前調査というのが非常に重要になってまいります。
引き続き、最後の質問です。
洋上風力発電に関する漁業関係者の反応についてお伺いします。
洋上風力発電に関しては、特に浮体式の場合は、はるかかなた、ＥＥＺの、そういうところで設置されるわけですが、漁業活動に関しては、物理的に一定の制約が課されることは不可避であると言えるため、洋上風力発電設置の際には、沿岸の自治体、そして地元関係者、特に漁業関係者とのコミュニケーションが非常に重要になってまいり…
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238秦秦康之環境省総合環境政策統括官
先ほどの答弁で申し上げたように、法定協議会の意見を聞かなければならないということで、意見の取りまとめの中に漁業者等の利害関係者からの意見も当然ながら含まれておるものと承知をいたしております。
今御指摘いただきました九州地方や東北地方などを含めまして、地域ごとに漁業の種類ですとかあるいは利害関係者の範囲が様々でございますので、御意見の内容も異なるとは認識しておりますが、おおむね共通するものといたしまして、事業の実施に際しまして、洋上風力の事業者が漁業影響調査を実施し、その結果に応じて対策を講じることですとか、あるいは、地域や漁業との共生策の検討や実施、こ…
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