2025年5月13日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
ありがとうございます。
今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。
今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないということであれば、影響がないというのは何らかの形、既存資料になるのか何なのか、それぞれ、その事業の種類によって違ってくると思うんですけれども、そういったものに基づいて個別に御判断していくというような流れになると思います。
ですので、ちょっと、今回の建て替えで事後調査、今の報告書制度との関係というのは、まだ今そこは出てきていないと思いますので、今後のものでは将来的には出てくるんじゃないかなと思います。
ありがとうございました。 もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。 今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。 そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こ…
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近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
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北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。 本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営した…
ありがとうございます。
今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。
今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないということであれば、影響がないというのは何らかの形、既存資料になるのか何なのか、それぞれ、その事業の種類によって違ってくると思うんですけれども、そういったものに基づいて個別に御判断していくというような流れになると思います。
ですので、ちょっと、今回の建て替えで事後調査、今の報告書制度との関係というのは、まだ今そこは出てきていないと思いますので、今後のものでは将来的には出てくるんじゃないかなと思います。
ありがとうございます。
事後調査の結果を踏まえて建て替えのときに環境影響を検討するというのは、とても重要なことだというふうに考えております。
先ほど御指摘いただいた、新設した後で何かリスクが出てきてしまった場合は、これはもう許認可されてしまった後なので、アセスの問題ではなくて免許権者の方の問題ということになりますので、アセスの問題にはならないわけですが、アセスの途中で問題が発見されたときは、それも踏まえてアセスをし続けるということが行われるということで、そこで追加的な環境影響の評価を行っていく、そういう整理になっているところであると思われます。
事後調査の重要性というのは、議員御指摘のとおりだと思います。なので、もし事後調査が十分行われていなければ、それをしっかり行った上でアセスメントを進めるということは重要だと思いますが、一方で、事後調査は、その事業が行われる前の情報がないと比較ができないということがありますので、その事業があったからこういった影響が出てきたという因果関係がうまくつかめるかどうかということも一つあるかなと思います。 その辺り、非常に難しいんですが、御指摘のとおり、事後調査、もし、やっていればいいんですけれども、なければ、しっかりと行った上で事業との関係をチェックをしていくとい…
事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。
また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替えの事業を検討する前に、一年から二年程度、事後調査を事業者にきちんとやってもらうというようなことが必要になるかと思います。