2025年5月13日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 126 発言）
ありがとうございました。
もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。
今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。
そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こういったものをしっかりやっていかないと、なかなか適地ゾーニングというものも難しいのかなというふうに思うところもございますので、今後も、いろいろな意味で、アドバイス、御知見を与えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
本日は、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
以上でございます。
ありがとうございます。 地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画の促進区域をつくっていく際にも、今まさにおっしゃっていただいたようなゾーニングをしていただくことが必要になっておりまして、職員の方々にそれを検討していただくということが極めて重要になってきており、その人材育成がとても重要だと思っています。 促進区域等々の区域設定との関係では、環境省及び都道府県がそれぞれ基準を作っておりまして、それを参照して御検討いただいていると思いますが、人材育成に関しては、地方公共団体自体の職員の数が必ずしも多くなっていないとか足りていないというような状況ですので、…
議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。 一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。 ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをう…
おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。 実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、…
ありがとうございました。
もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。
今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。
そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こういったものをしっかりやっていかないと、なかなか適地ゾーニングというものも難しいのかなというふうに思うところもございますので、今後も、いろいろな意味で、アドバイス、御知見を与えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
本日は、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
以上でございます。
94
近藤昭一(立憲)
次に、北野裕子さん。
95
北野裕子(参政)
参政党の北野裕子でございます。 本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。 まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。 この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営した…
ありがとうございます。 今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。 今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないと…