電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。
データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。
日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地するケースが増加しております。データセンターがクラウドやＡＩを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部はその要件を満たしやすいからであります。さらに、都市部に近いことで、利用者に対して、低い通信遅延、いわゆるレーテンシーでサービスを提供できるという利点もございます。
こうした技術的、地理的な合理性に加え、現在は、クラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されております。特に、不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設に比べてリスクが低く、堅実な開発用案件とみなされる側面もあるようです。
つまり、何が言いたいのかといいますと、ＩＴインフラが住宅地の隣に立つ時代が来たということであります。そして、それにより、データセンターと住民問題に発展するケースも見られるようになってきました。
配付資料二で御紹介させていただいておりますが、例えば、昨今では、東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が地域住民の反発を招いていると複数のメディアが報じています。
建築が計画されているデータセンターは、三棟中二棟が、高さ七十二、幅九十一、奥行き百五十メートルという大規模なものです。日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設置されております。二〇二五年現在、市内で最も高い建築物は高層マンションで高さ四十メートル台であり、七十メートルを超える建造物の建築は同市として初めての事例になります。それもあって、日照や景観が損なわれるといった声が住民から上がっている模様です。一方で、地域経済の活性化につながる可能性もあるとして、中立的な立場を取る声もあると聞いております。
そこで、伺います。政府としては、今現在把握している中で、このデータセンターあるいは建設予定地の周辺の住民からは、どのような声が聞こえているのか。また、その上で、今後、どのように住民の皆様の理解を得ていくのかをお尋ね申し上げます。
186
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
世界では、ＤＸの進展等に伴い電力需要の増加が見込まれておりまして、我が国でも、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年間の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、データセンターや半導体工場の新増設等により、今後十年で約六％増加する見通しとなっております。
このように、電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、徹底した省エネに取り組むとともに、再エネの最大限の導入等による電力の脱炭素化を進めることが重要となってまいります。
環境省としては、関係省庁と連携し、データセンターの脱炭素化に向けた支援を進めるなど、省…
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187中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。
ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。
米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータ…
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188伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。
先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。
現在、制…
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- （上の発言）
189中中村はやと政府参考人など
電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。
データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。
日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地するケースが増加しております。データセンターがクラウドやＡＩを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部はその要件を満たしやすいからであります。さらに、都市部に近いことで、利用者に対して、低い通信遅延、いわゆるレーテンシーでサービスを提供できるという利点もございます。
こうした技術的、地理的な合理性に加え、現在は、クラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されております。特に、不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設に比べてリスクが低く、堅実な開発用案件とみなされる側面もあるようです。
つまり、何が言いたいのかといいますと、ＩＴインフラが住宅地の隣に立つ時代が来たということであります。そして、それにより、データセンターと住民問題に発展するケースも見られるようになってきました。
配付資料二で御紹介させていただいておりますが、例えば、昨今では、東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が地域住民の反発を招いていると複数のメディアが報じています。
建築が計画されているデータセンターは、三棟中二棟が、高さ七十二、幅九十一、奥行き百五十メートルという大規模なものです。日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設置されております。二〇二五年現在、市内で最も高い建築物は高層マンションで高さ四十メートル台であり、七十メートルを超える建造物の建築は同市として初めての事例になります。それもあって、日照や景観が損なわれるといった声が住民から上がっている模様です。一方で、地域経済の活性化につながる可能性もあるとして、中立的な立場を取る声もあると聞いております。
そこで、伺います。政府としては、今現在把握している中で、このデータセンターあるいは建設予定地の周辺の住民からは、どのような声が聞こえているのか。また、その上で、今後、どのように住民の皆様の理解を得ていくのかをお尋ね申し上げます。
190西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
データセンターは、今後の日本の産業競争力の向上と、人口減少などの社会課題の解決に必要不可欠なＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、国内に効率的に整備をしていく必要があると考えてございます。
他方で、委員御指摘のとおり、データセンターの建設に当たっては、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があるとも承知をしてございます。
データセンターの整備に当たっては、地域との共生は大前提であり、まずは、設置を進める企業において、立地地域での丁寧な説明の機会を設けるなど、適切な対応を進めていただくことが重要と考えてござい…
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191中中村はやと政府参考人など
ありがとうございます。
余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。
まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環…
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192浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
近年、産業廃棄物処理施設やごみ収集車などで、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、重要な課題であると受け止めております。
このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。
また、通知に併せて、令和六年度に実施したモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っております。この中で、複数自治体の連携による広域的な回収体制の構築により、処理コストを十分に低減した事例…
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