2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 187 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

ありがとうございます。

繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のAIモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。

IEAによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇%を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇%を消費します。残りの二〇%は周辺IT機器による消費です。

米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータセンターのエネルギー使用を調査し、その効率化を推進することが義務づけられております。エネルギー省は、半導体の国内生産を支援し、冷却要件を削減する、より効率的なチップの開発に資金を提供しております。世界最大のデータセンターが集中するバージニア州の州政府は、持続可能性の向上と炭素排出量の削減を義務づけております。

こういった既に活発に対策に乗り出している米国の状況を踏まえて、我が国ではどのような対策を講じているのかを教えてください。

前後のやりとり

183の発言を見る

191の発言を見る