2025年4月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）
お答えいたします。
現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。
本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。
とはいえ、今後とも、委員御指摘のとおり、ブリーダーを始めとするペット業界の声も聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう、都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。
78
松木けんこう(立憲)
ということは、体にいいわけだよね。そして、心にもいいわけでしょう。ということは、多分、医療費も抑制できるはずだと私は思うんですけれども、いいことがたくさんあるはずなんですね。是非、これはやはり進めていきたいというふうに思うんですね。 そこで、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、ペットの同伴避難、要するに、この頃、大きな事件があるじゃないですか。このときの同伴避難の環境の整備というのは大体、政府によって整備支援状況というか、こういうのはどのぐらいになっているのかなというのを簡潔にちょっと教えていただきたいんです。 そして、今日、ペット業界の方から、…
お答えをいたします。 災害時に、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありますので、同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。 環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定をし、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し、普及啓発するとともに、自治体におけるペットの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。 また、令和六年能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、石川県や獣医師会、またペット業界団体で構成される…
80松木けんこう(立憲)
ありがとうございました。 都道府県のそういうところで、ペット業界の人たちと提携を結んで何か新しく事業、こういう整備をやろうという動きも、局長、あるんでしょう。そんなのもあると聞いていますので、いやいや、いいです、立たなくていいから。 そんなことで、是非、やはり何かあったときに、ワンちゃんとか猫ちゃんもそうだろうけれども、近くにいてくれるというのは、非常に心の安寧というのは大切ですからね、是非うまく、どんどんそういうことが楽にできるようにやっていっていただきたいというふうに思います。 ところで、皆さん、この頃、犬が減ったと思いませんか、世の中を見てい…
お答えいたします。
現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。
本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。
とはいえ、今後とも、委員御指摘のとおり、ブリーダーを始めとするペット業界の声も聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう、都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。
82松木けんこう(立憲)
局長、とはいえなんですよ。昔はいろいろなことがあったけれども、彼らも本当に健全で、ちゃんとやっていきたい、そういう気持ちが本当に強いです。ですから、是非聞いてやってください、話を。お願いします。私は政治資金をもらわないでちゃんと話を聞いていますから、大丈夫ですよ。余計なことを言ってごめんなさい。よろしいですか。
それでは、もう一つだけあるので。
二〇二七年に蛍光灯が作られるのが禁止になるんですね。これは事実でいいんですか、まず。
お答えいたします。 二〇二三年に行われました水俣条約ＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。 蛍光灯からＬＥＤに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット広告、環境省・経産省Ｘ、旧ツイッター、政府広報等により、その周知を行ってございますが、引き続き、関係…
84松木けんこう(立憲)
まだ、でも、周知徹底が、ここのところ、時々テレビで、なくなりますよみたいな話は出てきていますけれども、ちょっと何か足りないような気がしますので、そこら辺、これからも徹底的にやっていただきたいというふうに思います。なぜかというと、またＬＥＤが大量に急に必要になったとかということになったら、米と一緒で何でも値上がりするでしょう、どかんと。そういうふうになっちゃったら困りますので、ちゃんとしていただきたいと思いますね。
そして、これは製造禁止になるということで、使用禁止になるということではないのかな。そこら辺はどうなんですか。