2025年3月25日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 4 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 42 発言）
おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
まず、いわゆる鳥獣法改正案について質問させていただきます。この質疑に御指名いただきました石原筆頭を始め、理事の皆さんには心から感謝を申し上げます。
まず、今回の法改正のきっかけの一つといたしまして、北海道猟友会砂川支部の支部長の方が、市の要請を受けて駆除活動に出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして猟銃所持の許可取消しとなり、それを受けて、ハンターが安全かつ円滑に駆除活動ができるよう、体制を求められたことがあったのだというふうに思います。
猟銃取消しを受けて、報道で拝見した中では、同猟友会は一時、市町村からの出動要請は受けないことを表明されたと。その後、一律に拒否しないという対応になったという報道も拝見をいたしました。
猟友会の皆様の協力は最も重要なことですが、この法案が通過した場合、この北海道猟友会を始め、全国の猟友会の皆様には市町村の要請に安心して応じていただけるのか、まず大臣の方から御説明いただきたいと思います。
1
近藤昭一(立憲)
これより会議を開きます。
内閣提出、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志さん、環境省自然環境局長植田明浩さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2近藤昭一(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3近藤昭一(立憲)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。深澤陽一さん。
4深澤陽一(自民)
おはようございます。自由民主党の深澤陽一です。
まず、いわゆる鳥獣法改正案について質問させていただきます。この質疑に御指名いただきました石原筆頭を始め、理事の皆さんには心から感謝を申し上げます。
まず、今回の法改正のきっかけの一つといたしまして、北海道猟友会砂川支部の支部長の方が、市の要請を受けて駆除活動に出動したにもかかわらず、住宅の方向に発砲したとして猟銃所持の許可取消しとなり、それを受けて、ハンターが安全かつ円滑に駆除活動ができるよう、体制を求められたことがあったのだというふうに思います。
猟銃取消しを受けて、報道で拝見した中では、同猟友会は一時、市町村からの出動要請は受けないことを表明されたと。その後、一律に拒否しないという対応になったという報道も拝見をいたしました。
猟友会の皆様の協力は最も重要なことですが、この法案が通過した場合、この北海道猟友会を始め、全国の猟友会の皆様には市町村の要請に安心して応じていただけるのか、まず大臣の方から御説明いただきたいと思います。
5
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。 熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠でありまして、その中でも、御指摘のとおり、実際に緊急銃猟を委託されることが想定される猟友会の皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要と考えております。 このため、具体的な制度の検討に当たっては、大量出没時の対応を経験した秋田県猟友会に法改正に向けた検討会に参加いただいたほか、猟友会の方々の御意見を踏まえて検討を行ってまいりました。 改正法案に基づく銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしております…
6深澤陽一(自民)
ありがとうございます。 猟友会の皆様の協力、また全ての関係者の協力が不可欠だということで、このことについて、引き続き、何かありましたら丁寧に、また分かりやすく情報が行くようにということで、是非環境省の方には御配慮をいただきたいと思います。 もう一点、猟友会の協力という点で、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。 私の地元の話で恐縮なんですけれども、電力会社と、あと交番からの要請で猟友会の方が駆除に出られたということなんですが、人家が百メートルほどのところにありまして、昨今、警察の猟友会に対する対応が大変厳しいということで、要請のあった警察官で…
お答えいたします。 一般に、猟銃による発射行為を認知した場合には、事案によっては、警察におきまして、その適法性につきまして、ハンターの方々に対し事実確認を行うことはあるところでございます。 一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。 いずれにいたしましても、改正法案の施行後も、警察が市町村やハンターの方々と連携して対応することは重要でございまして、引き続…