松本啓朗環境省水・大気環境局長

2025年3月14日・第217回国会 衆議院 環境委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

お答えいたします。

騒音規制法を所管しております環境省では、ヤード等の開放型事業場での騒音防止マニュアル、これを策定いたしまして、ヤード等について測定評価の方法や対策を示してございます。この中で、騒音の測定は苦情者の申立てに沿った条件で行うことが望ましいといった考え方も示してございます。

その上で、各自治体におきまして、効果的な取組といたしまして、一つ目、事業者に事前に連絡することなく抜き打ちで騒音測定を実施する、二つ目、デジタル化された測定器により無人で長時間測定を実施する、三点目、測定結果を用いて騒音規制法に基づく改善勧告、命令を発出するといった、現場での対応が実施されているところでございます。

こうした効果的な取組なども広く共有する場として、環境省では、自治体職員を対象とした騒音に関する研修を毎年実施してございます。令和六年度は全国から六十七名に御参加いただきました。研修等の場での事例研究などを通じて、自治体に対する効果的な取組の横展開を図るなど、技術的助言を進めてまいります。

前後のやりとり

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