2025年6月4日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
外務省にお聞きをします。
私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。
まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外務省としても医務官に与えていただきたいんですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。 感染症関連情報の収集に当たりましては、本年四月に設立をいたしました国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳから、感染症情報の集約、分析、リスク評価の報告に加えまして、厚生労働省において、現地外務医務官からの情報を有する外務省等の関係省庁や、ＷＨＯ、ＪＩＣＡ等の関係機関、諸外国の保健省との連携を通じて、多様な情報源からの情報収集に努めているところでございます。 このように、外務医務官からの情報も含めまして、厚生労働省において感染症対策の立案に、迅速に感染症情報を活用しておりまして、引き続き、関係省庁と密に連携しながら、感染症対策に取り組…
厚労省にもう少しお聞きしたいんですけれども、私が申し上げたのは、正式なメンバーとして活躍の場を与えていただきたいということです。情報を必要なときにもらうというのはあると思うのでありますけれども、もっと積極的に活用する。
私は、ここは省庁の垣根が非常に高くて、外務医務官、存在はあるけれども、厚労省の組織とは別に動くということで、きちっと組織として取り込む、そういう姿勢はないと思うんですよ。
厚労省、どうですか。
お答え申し上げます。
先生の御指摘の点は、外務省の職員、特に外務医務官の方をＪＩＨＳの方に出向させて、あるいは併任させてというようなことであるかというふうに思いますけれども、そういった在り方もあると思いますけれども、連携の在り方につきまして、引き続き外務省と意思疎通をしてまいりたいというふうに考えております。
外務省にお聞きをします。
私は、医務官の皆さんの職責というんでしょうか、職域というんでしょうか、今、簡単に言うと、在外公館のメンバー、館で仕事をしている皆さんの健康管理とか、そこに一つ力点があって、それ以上のことというのは、もちろんやっている方もいらっしゃるんでしょうけれども、場合によっては、そんな必要はないよと止められている、そういう医務官の声も聞きました。
まずは、医務官の皆さんの活用に当たっての、職務をもっと広げていただいて、せっかく海外に出ているのであるから、例えば現地の医療機関との連携とか、あるいは研究者との連携とか、そういう窓口の機能を外務省としても医務官に与えていただきたいんですけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
先生が御指摘のとおり、在外公館医務官の主要業務といたしましては、職員とその家族の健康管理が主たるものだというふうに考えておりますけれども、現地大使及び総領事の労務管理の下で、必要に応じまして、空いた時間といいますか、余裕のあるときに、現地医療情報の収集でありますとかその報告、あるいは、先生がおっしゃいました現地の医療関係者との関係構築、また、そこで得られた知見について現地在留邦人の方々への情報提供、こういったものについてはやっていただいてよろしいのではないかなというふうに考えます。
やっていただいてよろしいんでしょうかじゃなくて、そこをちゃんとやりましょうよと、そういう職務に切り替えていただきたい。
インドの事例を御存じかどうか、お詳しくなければあれですけれども。やはり非常にそこからの情報は大事だった、そして、インドの専門のお医者さんとのネットワーク、現地のネットワークも本当に生かされたということだと思っております。これを職務に加えてもらいたい、正式な職務にしてもらいたい、そういうお願いです。
先ほど申し上げましたとおり、現地の状況次第によって、現地在外公館の職員でありますとかその家族、及び現地在留邦人への必要な情報提供、こういうものを害さない限りにおいてやっていただくのは構わないと思いますし、そこのあんばいといいますか、どこまでやっていい、どれぐらい割いていいというのは、現地大使及び総領事の判断の下で行うということになっておりますので、それでお願いできればと思います。 また、先生が御指摘の在外公館におけます情報収集の結果、各医務官からの日本の感染症対策等において参考になると思われる情報については、これまでも、厚生労働省始め関係省庁の方への情…