自給率と米の関係についてお答え申し上げます。
日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。
山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
2025年5月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。 当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻…
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亀井亜紀子(立憲)答えにくい中で、ありがとうございます。 私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。 ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣御質問ありがとうございました。 備蓄米の放出について、価格が下がらないと。今委員の御指摘というのは、多分二通り、二系統の話というふうに思います。 一系統は、備蓄米の放出というものは、ある程度価格引下げの効果を狙ったものであります。これがまだ十二分に発揮をしておらないというのは、三回入札し、三十一万トンをということでありますが、事実上、まだ市場の方に出ている量が十分ではないということになりますと、やはりこの備蓄米の流通についての問題があるというふうに指摘はあるというふうに思います。 同時にまた、米全体の価格ということになりますと、いわゆる集荷団体の方…
- （上の発言）
自給率と米の関係についてお答え申し上げます。
日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。
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亀井亜紀子(立憲)二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。 それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。 今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ…
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笹川博義(自民)農林水産副大臣イオンの販売につきましては、報道で承知をいたしました。
それから、先ほどの交渉の件につきましては、先ほども、林長官それから赤澤大臣から、別の委員会でございますが、今後の日米協議に当たっても、農業を犠牲にするようなことではなく、守るべきことは守ることを前提に、引き続き政府一丸となって取り組んでいくという御答弁であり、私自身も今答弁をさせていただきました。
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亀井亜紀子(立憲)それでは、最後に、大臣に対する質問です。 先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。 今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、…