岩屋毅 (自由民主党)外務大臣

2025年5月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 123 発言)

御指摘の中国によるアンチダンピング措置ですが、これは中国政府が昨年の五月に、日本、米国、EU及び台湾から輸入される御指摘のポリアセタール樹脂に対するアンチダンピング調査を開始をしております。そして、この一月に暫定的な調査結果を公表の上に、暫定措置を発動した後に、五月十八日にアンチダンピング措置として追加関税を五年間賦課する旨を最終決定して、発動に至ったと承知をしております。

昨年の五月にこの作業を中国サイドが始めたということは、必ずしもトランプ関税と連動しているということではないんでしょうけれども、政府としては、中国側に対して、日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていない、したがって、アンチダンピング措置として追加関税を賦課すべきではないと繰り返し申し入れているところでございます。

今後の具体的な対応については、当該措置が与える影響について分析するとともに、関係省庁と連携し、また、関係企業の意見も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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