お答えいたします。
手元の数字でございます、二〇二三年の数字でございます。日本商船隊におきまして、日本籍船の数が三百十一、それ以外の外国籍船については千九百となっております。日本人船員の数でいきますと約二千人ということになっております。
堀真之助国土交通省大臣官房審議官
2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 193 発言）
前後のやりとり
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西岡秀子(国民)今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。 一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。 その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不…
お答え申し上げます。 本条約の締結につきましては、我が国の漁船員の安全を含む、海上における人命及び財産の安全の確保に貢献するものであります。また、海洋環境保護の促進にも資するために有意義だ、このように考えてございます。 また、我が国が未締結の場合、本条約が規定する漁船員の証明書を保有しない日本籍の漁船が他の締約国の港に寄港する際にその漁業活動に支障が出る、こういうことが懸念されておると考えております。 こうした懸念を払拭し、遠洋漁業を行う日本籍船の円滑な漁業活動を確保するため、我が国として本条約を早期に締結をし、証明書発給に係る体制を構築することは…
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西岡秀子(国民)今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。 それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。 委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船…
- （上の発言）
お答えいたします。
手元の数字でございます、二〇二三年の数字でございます。日本商船隊におきまして、日本籍船の数が三百十一、それ以外の外国籍船については千九百となっております。日本人船員の数でいきますと約二千人ということになっております。
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西岡秀子(国民)我が国にとりまして、日本船籍、日本人の船員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。今、日本人船員については二千人というお答えがございましたけれども、現在、日本商船隊に乗り込んでいる船員の総数は五万三千人、このうち日本船員は二千人というのが今の現状でございます。 この日本船籍並びに日本人の船員の確保、これは、国民生活を支え、日本の経済を支え、これはエネルギー、食料の安全保障にもつながりますし、様々な国際情勢が緊迫している中で、安全保障上、また災害時も含めて、航行の安全を確保しながらでございますけれども、我が国にとって大変重要な海運を守ってい…
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岩屋毅(自民)外務大臣委員の御指摘のとおりの問題意識を持っております。 四面を海に囲まれた我が国でございますので、貿易量の九九・六％を外航海運に担っていただいているということでございまして、我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要だと思います。安全保障上も重要な課題でございます。 したがって、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る上で、日本の船舶、日本人の船員はその中核となるべき存在でございますが、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、今申し上げたような問題意識を踏まえて、関係省庁と連携をして、海洋安全保障の強化に外務省としてもしっかり取り組んでま…
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西岡秀子(国民)大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、一朝一夕ですぐに日本船員を増やすということは難しいということも十分承知をいたす中で、総合的な取組が大変重要だというふうに思っておりますので、外務大臣としての、大臣のお取組につきましても是非お願いを申し上げたいと思います。
国土交通省堀審議官につきましては、ここまでの質問とさせていただきます。御退室をいただいて結構でございます。