佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 193 発言)

お答えを申し上げます。

我が国のバナナの輸入量は年間で約百万トン以上、うち約八割がフィリピンからのものとなっております。

バナナは最も輸入量が多い生鮮果実であることから、国内果樹農業への影響に鑑みまして、WTO協定税率は、四月から九月の夏季は二〇%、国産果実の特に出回りの多い十月から三月の冬季は二五%、このようになっておるところでございます。

そういった中でも、フィリピンからの関税率は、日・フィリピンEPA交渉の結果、夏季は八%、冬季は一八%ということになっております。この関税水準は、バナナだけではなくてほかの農林水産品、さらには自動車や鉄鋼などの市場アクセス、これらも含めてパッケージで決まったものでございます。

ですので、これまでもフィリピンから関税引下げの御要望があるということは承知をしておりますけれども、一般論として申し上げれば、一つの品目の関税を取り出してお話しするということではなくて、このEPA一般見直し協議のような全体のパッケージの中でのお話になる、このように承知をしているところでございます。

前後のやりとり

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