それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。
米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。
また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そしてある面、国会の後押しの下、臨めないんじゃないかというふうに思うんですが、衆議院本会議でも石破総理からは前向きな答弁をいただいております。日米合同委員会の議事録公開、三十年ルールに基づいて公開すべきと考えますが、現状公開されているのは、お手元の資料の二ページにあるということでお示ししておりますが、この件数でよいのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
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東国幹(自民)財務大臣政務官
委員御指摘のとおり、我が国は、まさしく、繰り返しになりますけれども、中央銀行の下の自主性、これは尊重されなければなりませんし、先ほどのお話でありますけれども、第三条において担保されている。今までも、そしてこれからも、その独立性の確保というのは重要だというふうに考えているところでございます。
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武正公一(立憲)
是非お願いいたします。
その意味での、外為特会も含めて、介入のために必要なんだ、百九兆円、外国債は持っているけれども、米国債については明らかにできないということも含めて、国会でもっと議論ができるように、その国会のバックアップで日米交渉に臨めるように、やはり透明性も、外為特会、もっと確保が必要だということも改めて申し上げ、政務官、これで御退室いただければと思います。
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堀内詔子(自民)
政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
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- (上の発言)
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武正公一(立憲)
それでは、引き続いて外務大臣の方に伺いますが、またこれも報道でございますが、今回、日米交渉では在日米軍のいわゆる思いやり予算増額も俎上に上がっていると報じられております。
米側にも、そして日米両国民にも、日本側の負担が、米軍駐留国では、その基地施設数や負担割合など、世界で一番その割合が高い、多いということを、日本国民も含めてもっと知ってもらう必要があると思うんですが、まずこれを伺いたいと思います。
また、あわせて、日米合同委員会の議事録の公開、こういったこともやはりしていかないと、先ほどの外為特会もそうですが、国民には知らせない、国会でも言わない、こういったことで本当に日米交渉なり対外交渉が、国民の世論のバックアップの下、そしてある面、国会の後押しの下、臨めないんじゃないかというふうに思うんですが、衆議院本会議でも石破総理からは前向きな答弁をいただいております。日米合同委員会の議事録公開、三十年ルールに基づいて公開すべきと考えますが、現状公開されているのは、お手元の資料の二ページにあるということでお示ししておりますが、この件数でよいのかも含め、お答えをいただきたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、今回の日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識をいたしております。やはり、経済分野の話と安全保障の話というのは、元々事柄の性質が違うというふうにも思います。
その上で、同盟強靱化予算交渉については、もとより、この予算については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると政府は考えておりまして、こうした考え方についても、丁寧に、また粘り強く米側に訴えているところでございます。協定の期限は再来年でございますので、通常、前の年から日米間で安全保障の枠組みにふさわしいトラックで協議をしていくということが本来の在り方…
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武正公一(立憲)
二ページにありますように、三回しか日米合同委員会で議事録は公開されておりません。そのうちの二回、一番と二番は民主党の政権下での公開ということでありますので、自民党中心の政権の下では一回しか合同委員会の議事録は公開されていないという現状でありますので、やはり、三十年ルールに基づいて知らしめていく必要があるということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
それで、実際、私も、ですから検索をしたんですが、e―Gov、文書管理で、例えば、日米合同委員会とか、合同委員会、議事録と検索しても、例えばこの一九五三年の二件の記録などは出てきません。それから、外務省…
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岩屋毅(自民)外務大臣
今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。
一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米間のやり取りのうち、米国において既に公開されている文書があれば、米国とも協議の上で、日本側においても公開することが望ましいというふうに考えております。
したがって、先刻も申し上げましたように、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは今後も公表に努めてまいりたいと考…
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