2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。
また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、様々な機会を通じて働きかけていく考えでございます。
具体的には、途上国にとって、本規律の実施を通じて投資環境整備をすること自体が自国への投資の促進につながるものと期待されているところでございますので、我が国としては、アジア諸国との間にある様々な二国間、多国間の枠組みを通じまして、本規律の意義、それから柔軟な内容等について丁寧に説明し、各国の参加を働きかけていく考えでございます。
立憲民主党・無所属の竹内千春です。今日もよろしくお願いいたします。 今、航空協定の話が続いていますので、ちょっと航空協定の方は順番を後にしまして、ＷＴＯのサービス国内規制の方から質問をさせていただきたいと思います。 先ほどもちょっと質疑の中に出ていました、この確認書が、様々な資格要件だったり免許の要件、透明性、予見可能性を確保するというふうな、そういう意義が先ほど述べられていましたが、本規定は加盟国に大きな裁量が認められているように見受けられます。中を見ると、実行可能な範囲においてというような言葉が多く見られます。そのような裁量がかなりあるという状況…
お答え申し上げます。 本件サービスの国内規制に関する新たな規律でございますけれども、高水準の内容を維持しつつ、同時に、途上国の状況にも一定の配慮がなされております。委員から御指摘がありましたとおり、「可能な範囲内で、」や「努める。」といった表現で努力義務を定めている規定が含まれてございます。 具体的には、例えば、可能な範囲内で遵守する義務を負うということは、何らの義務を生じていないわけではございませんで、こうした規律を各国が約束すること自体に一定の意義があると考えております。 世界のサービス貿易の円滑化のためには、本規定に基づきまして、先進国のみな…
ありがとうございます。
この確認書なんですが、ＡＳＥＡＮからの参加がシンガポール、タイ、フィリピンの三か国にとどまっていると思われます。アジアのその他の国にどういうふうに参加をこれから促していく、働きかけていくというふうにお考えか、教えてください。
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、本サービス国内規制についての新たな規律に関する有志国の取組に参加しておりますのは、ＡＳＥＡＮ諸国の中では、現時点ではシンガポール、タイ及びフィリピンの三か国でございます。本規律は全ての加盟国に開放されており、希望する加盟国は随時参加することができることになっております。
また、本規律は、先ほど言いましたように努力義務規定などが含まれておりますけれども、異なる発展段階にある途上国の状況にも配慮された内容となっております。我が国といたしましては、アジア諸国を含めまして、より多くのＷＴＯ加盟国が本規律に参加するよう、様々な機会を通じて働きかけていく考えでございます。
具体的には、途上国にとって、本規律の実施を通じて投資環境整備をすること自体が自国への投資の促進につながるものと期待されているところでございますので、我が国としては、アジア諸国との間にある様々な二国間、多国間の枠組みを通じまして、本規律の意義、それから柔軟な内容等について丁寧に説明し、各国の参加を働きかけていく考えでございます。
ありがとうございます。 ＷＴＯでは、このサービス国内規制のほかに、電子商取引そして投資円滑化についても、有志国間でルール作成の交渉が行われてきていると思います。両分野とも、合意した協定をＷＴＯ協定の法的枠組みに組み込むということが今後の焦点となってきますが、両協定について、複数国間の貿易協定として追加する場合、全加盟国のコンセンサスが必要となります。 政府は、この電子商取引に関する協定、開発のための投資円滑化に関する協定を複数国の貿易協定として追加するため、コンセンサスの形成にどのような見通しを持っているかということ、それとまた、電子商取引に関する協…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。 また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。 この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指して…
ありがとうございます。 ＷＴＯの紛争解決手続について、先ほどからも質疑がされていますけれども、二審制の上訴審に当たる上級委員会、ここを、アメリカの任命拒否があって今機能していないという話の中でありますが、その中で、ＷＴＯは自由貿易体制の維持にどんな役割を果たせるとお考えか。 それとまた同時に、日本政府は、令和五年、上川外務大臣の国会答弁でも、ルールに基づく自由で開かれた多角的貿易体制は我が国の存立基盤であるから、ＷＴＯはその礎として、ＷＴＯ改革に取り組むというふうにおっしゃっているんですが、ＷＴＯの将来像について、大臣はどのようなビジョン、見解を持っ…