時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 17 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 174 発言)
時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。 そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ASEAN諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ASEAN諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考…
様々課題もあるということ、また、人員が余り多くないということも課題の一つに今挙げられておりました。
そこで、そういう意味でも、そこを踏まえても、やはり、今度、民間を含めて、どう民間の皆さんと一緒に進めていくかということが大変重要になってくるというふうに思っております。民間も含めてASEANとの関係が深化していることを踏まえて、政府として、今後、ASEAN貿易投資観光促進センターをどのように活用をしていくのか、お答えを願いたいと思います。
今委員御指摘のように、日本とASEANとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ASEAN貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。 具体的には、我が国も重視しておりますGXあるいはDXといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。 また、ASEANの統合を支援していくという観点からは、ASEANの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボ…
時間となりましたので、終わります。
ありがとうございました。
次に、武正公一君。
武正公一です。 四条約について質疑を行わせていただきます。 今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 まず、今のASEANセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このASEANセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度…
委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。 その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。 毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり…