ありがとうございます。
こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。
次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。
近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。
また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしいことだと思っております。
ただ、一方で、アメリカのトランプ政権では反ＤＥＩを打ち出し、日本企業も残念ながらそれに続いているというようなことも一部には起こっているようです。また、環境問題においても、アメリカ共和党が環境団体に敵対的なと言ったらいいんでしょうか、姿勢を見せているという中で、例えば、日本の金融機関が相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退するというようなことも起きているようです。
こうしたビジネスと人権ですとか、あるいはＤＥＩ、こうしたことがアメリカ発で少しざわめいている中で、日本外交の方向性あるいは今後の目標設定などに影響があるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。岩屋大臣、お願いします。
94山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
今委員御指摘のとおり、国連における調達は、最終的には国連と個別企業との間の契約になってしまいますので、なかなか政府として全体像を把握するというのが難しいところもございますけれども、委員御指摘のとおり、額も加えて、日本企業がどのくらい件数を調達しているかということも、今後、調達実績の評価ということで一つ検討の材料としていきたいと思います。
この発言のページ
95
阿部祐美子(立憲)
どうぞよろしくお願いいたします。
これに関連して、先ほども少しお話が出ました、今年行われる第九回のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤの開催に際して、日本では資金的支援や技術支援を行うこととしておりますが、その一部の支援案件については、日本企業による調達を条件づけているというふうに聞いております。その概要と進捗についてお伺いできればと思います。
この発言のページ
96長長徳英晶外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
本年八月に横浜で開催されますＴＩＣＡＤ９では、日本の革新的な技術や知見を生かしながら、課題の解決策をアフリカとともにつくり上げる機会にしたいと考えております。
その上で申し上げますと、ＴＩＣＡＤ９での具体的な成果につきましては、現在、政府部内で検討を行っているところでございまして、内容については、今のところ何ら決まっているものではございません。
いずれにしましても、ＴＩＣＡＤ９に向けて、日本らしい協力の着実な実施を通じまして、これまでに培ってきましたアフリカ各国との関係を一層深化させていきたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
97阿部祐美子(立憲)
ありがとうございます。
こうした資金的支援と調達のひもづけというのは大変バランスの難しいところではあろうかと思うのですけれども、是非いい形で、両国にとっていい形になるように御努力いただければと思います。
次に、人権外交についてお伺いをしたいのです。
近年、ＤＥＩ、多様性、公平性、包括性の頭文字から成るこのＤＥＩ、これを企業経営において、従業員それぞれが持つ多様な個性を最大限に生かしていくことで企業価値を高めていこうということで推進をしている、これはもう御存じのとおりであろうかと思いますし、日本としても推進をしてきたところであろうかと思います。
また、ビジネスと人権ということにも法制化が進んでおりまして、私は昨年まで東京都議会議員を務めておりましたけれども、東京都でも社会的責任調達の指針を定めるなど、これは自治体の中でもこの考え方が広がっている、大変喜ばしいことだと思っております。
ただ、一方で、アメリカのトランプ政権では反ＤＥＩを打ち出し、日本企業も残念ながらそれに続いているというようなことも一部には起こっているようです。また、環境問題においても、アメリカ共和党が環境団体に敵対的なと言ったらいいんでしょうか、姿勢を見せているという中で、例えば、日本の金融機関が相次いでネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退するというようなことも起きているようです。
こうしたビジネスと人権ですとか、あるいはＤＥＩ、こうしたことがアメリカ発で少しざわめいている中で、日本外交の方向性あるいは今後の目標設定などに影響があるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。岩屋大臣、お願いします。
98
岩屋毅(自民)外務大臣
全ての人々が生きがいを感じ、その尊厳が損なわれることなく、多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということは極めて重要であると考えておりまして、ビジネスと人権に関する取組を進めていくという方針に変わりはございません。
ビジネスと人権につきましては、現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議におきまして、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手するということが承認されたことを踏まえまして、今改定に向けた検討を行っているところでございます。
引き続き、ＤＥＩの考え方も適切に踏まえつつ、政府一丸となって、ビジネスにおける人権尊…
この発言のページ
99阿部祐美子(立憲)
そこの堅持、大臣の口から確認をさせていただきまして、ありがとうございました。大変心強く感じます。
ただ、この今の反ＤＥＩの動きですけれども、やはり企業の方々の脱退ということが続いている、そうした意味では、このような企業の姿勢に対して、推進してきた経産省側の受け止めも伺いたいと思います。
この発言のページ
100井井上誠一郎経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
経済産業省としては、ダイバーシティー経営というふうに称しまして、多様な人材が活躍できる環境の整備と組織文化の醸成を通じまして、イノベーションを生み出し、企業価値の向上につなげていくことは重要だ、こういうことを訴えてまいりました。
現在、委員御指摘のとおり、内外でダイバーシティーに関して様々な議論が起こっていることは承知をしておりますけれども、経済産業省としては、自社の経営戦略に応じてダイバーシティー経営を推進いただくことが引き続き重要である、こういうふうに考えておりまして、今月、こうした考え方をまとめたレポートも公表させていただ…
この発言のページ