2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。
委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
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太栄志(立憲)
おはようございます。太栄志でございます。 大臣、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 いよいよ、本日十三時でしょうか、十三時一分ということで、トランプ大統領による相互関税が発動されるということになっております。 私はちょうど、大体十五年ほど前に、当時オバマ政権でした、アメリカに五年ほど暮らしていましたが、本当にその頃とアメリカが大きく様変わりしてしまったということで、大変悲しく、また憤ってもいるところであります。 先週、まさにトランプ大統領は解放の日と言っておりましたが、世界全体の相互関税を発表。それを受けて、まさに今、世界が戦々恐々としながら…
60岩屋毅(自民)外務大臣
私は、委員御承知のように、大統領就任式にも出席をさせていただきました。したがって、トランプ政権誕生のときから現場にいたわけでございます。 マルコ・ルビオ国務長官が議会で早速に承認されまして、翌日、すぐさまクアッドの外相会合、そして日米外相会合を行いました。その段階から、トランプ大統領が選挙中から関税のことをおっしゃっておられたので、我が国は対象となるべきではないということをその段階から申し上げてまいりました。 また、累次にわたって、もう三回も四回もルビオ国務長官とはお目にかかっておりますが、お目にかかるたびに我が国の主張を申し述べ、撤回を、まず、そう…
61太栄志(立憲)
大臣、ありがとうございました。 大臣の御尽力、本当に私は大きかったと思っておりますが、一方で、どの国でも成功しなかったということでありますので、じゃ、これからどうしていくのか、そこが大事になってくると思っておりまして、幾つか確認をさせていただきたいと思っております。 今回の米国の関税措置に対して、中国や、あるいはカナダは、カナダは今朝でしょうか、ＷＴＯに提訴をするということを行っております。今、このＷＴＯは、二〇一九年以降、紛争解決の役割が機能低下しているということは私も重々承知はしているんですが、今後、我が国として、それではどう対処していくのかとい…
62岩屋毅(自民)外務大臣
石破総理も述べておられるように、まず、あらゆる選択肢というものはある、オン・ザ・テーブルであると。しかし、その上で、まずは粘り強く交渉を通じて事態を打開をしていきたいということで、昨日は交渉担当の大臣も指名をされましたので、まず、政府が一丸となってこの交渉を支えていかなければならないというふうに思っております。
委員御指摘のように、ＷＴＯ協定上、今般の措置というのは、その整合性に大きな疑念があるというふうに思っておりますが、全ての選択肢をテーブルに置いた上で、まずは、粘り強く交渉を通じて問題の解決に当たっていきたいというふうに考えております。
63太栄志(立憲)
立ち位置としてよく分かりました。ありがとうございます。 一方で、やはり今大臣がおっしゃったように、様々な可能性を持っていることが大事だと思っておりますし、その際に、今、先ほど私も申し上げましたように、財務大臣は、一般論として、もちろんそういった報復も可能だということも述べられております。大臣も、今、ＷＴＯに違反する、抵触する可能性があるということで懸念をしているという発言でありましたので、ＷＴＯはもちろん機能不全に陥っていますが、一方で、パネル、第一審と二審ですか、一審の方に関してはまだ機能していますよね。例えば、そういったところへの提訴だったりとか。…
64岩屋毅(自民)外務大臣
日米貿易協定は、今なお有効でございます。
65太栄志(立憲)
今私が申し上げましたように、日米の貿易協定での最終的な合意であったり、あるいは共同宣言の精神に大きく反することというのは明確でありますが、それに反する場合には、どういった形で法的な拘束力というのが実際あるのかないのか、大臣は今でも日米の貿易協定自体有効だとおっしゃいましたが、それでは、この問題は、今明らかに違反しているわけですね、懸念を示しておりましたが。
そういった中で、どういった法的拘束力があって、そして我が国政府としてはどのように今後対応していくのか、この点に関して御見解をお聞かせください。