竹島問題については最後の質問です。
日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)
竹島問題については最後の質問です。
日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。
隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。 隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。 なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一…
この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。 では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史…
私の立場で断定的に申し上げていいかどうかということはございますけれども、いずれにしても、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。これは、累次にわたって総理も表明されていることだと思います。
その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいというのが現段階での総理の方針だというふうに承知をしているところでございます。
竹島問題については最後の質問です。
日本海呼称問題というのがあります。トランプ大統領がメキシコ湾の呼称を変えようとしたときに、私はこの日本海呼称問題をすぐ思い出したんですけれども、韓国は、日本海ではなくて、東の海、東海としたい、これを国連地名標準化会議などで訴えてきたわけですが、それについて日本側が反証して、この問題は一応終結したというふうに聞いておりますけれども、どのように終結したのか、もう一回蒸し返される可能性はないのかということについてお伺いをいたします。
お答え申し上げます。 日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連や米国を始めとする主要国政府も日本海の呼称を正式に使用しております。これまで政府としては、国際社会に対し、本件に対する正しい理解を広げ、深めるべく努力してきております。 二〇〇四年、平成十六年三月に、国連は、日本海が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針を確認しております。また、現在では、韓国及び北朝鮮を除く世界の主要各国の地図の九七%以上が日本海という呼称のみを使用しておりまして、広く国際的に定着していると考えております。 …
この日本海呼称問題も、日本海と書かれたその中に竹島があるといかにも日本の領土のように見えるから、名称を東海に変えようとしているという戦略的な韓国側の立場がありますので、また蒸し返されたりしないように、単一呼称で外務省は毅然と主張していただきたく、お願いを申し上げます。 では、大分時間がなくなってきましたけれども、トランプ関税について伺いたいと思います。 今日からまさに二四%が適用されたわけですけれども、このトランプ大統領の方針というのは、そう簡単にひっくり返るものではないと思います。 といいますのは、彼は、まず、同盟国であろうが何であろうが一切例外…
そこはもう委員と私は全く同感でございまして、国際社会は今大きな歴史の転換点にあると申し上げていいのではないかと思っております。 まさに戦後八十年、冷戦があったり、それが終わったり、いろいろございましたけれども、戦後の国際秩序というものが非常に大きく揺らいできている、御指摘の自由貿易体制についても非常に先行き不透明なものになりつつあるという状況でございますので。また、ウクライナや中東情勢などをめぐって国際社会の分断も深まっているということでございます。そういう意味で、非常に大きな転換期を迎えているという認識を持っております。 したがって、我が国の役割は…