内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。
では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。
北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています。
自国の領土はもちろんのこと、不法占拠した島も、各国は、国境離島については国家戦略として進めます。それを見たときに、隠岐の島は当然日本の領土ですし、もう少しやはり隠岐の島町を開発をして、そして今、町からも要望がありますけれども、国直轄の啓発施設、竹島の啓発施設が求められておりますので、まず、人の往来を活発にして、観光開発と啓発施設、資料館、この設置を急ぐべきじゃないかと私は考えております。
やはり、国境離島に人がいなくなる、人口が減少するというのはまた新たな脅威ですので、ここは戦略的に私は開発をしていくべきだと考えますけれども、政府の考えを伺います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠、この不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないという立場に基づいて、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るために、従来より外交努力を不断に行ってきているところでございます。
今委員御指摘のあったような説を唱えておられる方がおられるということは承知しておりますけれども、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裏に行うことは当然認められず、御指摘の密約が我が国と大韓民国との間で行われたという事実はありません。
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亀井亜紀子(立憲)
密約説ですから、この委員会で質問して、ありますという回答が来るわけはないので、これは想定内なんですけれども、ただ、こういうことを言われていますよ、こういう説を唱えている人がありますということを私はここでお話をしたかったんです。
そして、この密約説も頭の隅に入れながら質問をしたいと思います。
この密約があったと仮定しても、竹島に対して施設をつくったり、増強したりということは違反になるわけですから、韓国側は明らかに行き過ぎているわけです。
そして、韓国は、二〇〇六年から、東北アジア歴史財団を設立し、国家的に史実を、これは捏造としか言いようがないんですけ…
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17岩屋毅(自民)外務大臣
領土保全は、申し上げるまでもなく、政府にとって基本的な重要な責務でございます。日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針は不変でございまして、引き続き、毅然として、かつ冷静に対応するという考え方の下に、政府の関係機関が緊密に協力して情報収集をしたり、また、関連の取組を進めているところでございます。
同時に、在外公館、二百を超える人脈や知見を活用しながら、領土保全に関する日本の主張を積極的に国際社会に発信してきましたし、一層していかなければいけないと考えております。
引き続き、政府関係機関と緊密に連携協力して、適切な取組を行っていきたいと考えて…
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- （上の発言）
18亀井亜紀子(立憲)
内閣官房の指摘ですと、日本国際問題研究所というところが外務省の関連であるそうです。であるならば、もう少しこちらの研究機関でも力を入れていただきたく要望をいたします。
では、関連で次の質問ですけれども、韓国がどういう対応をしているかといいますと、竹島に近い鬱陵島に独島博物館を設立し、この島を竹島への観光拠点としています。船が竹島に向かって出ています。
北方領土の方を見ますと、ロシアは、国後島など、北方領土の島々を今観光開発しております。私も宣伝を映像で見ましたし、リゾート開発をしたり、あるいは漁業の、缶詰の工場か何かを造って、とにかく今開発をしています。
自国の領土はもちろんのこと、不法占拠した島も、各国は、国境離島については国家戦略として進めます。それを見たときに、隠岐の島は当然日本の領土ですし、もう少しやはり隠岐の島町を開発をして、そして今、町からも要望がありますけれども、国直轄の啓発施設、竹島の啓発施設が求められておりますので、まず、人の往来を活発にして、観光開発と啓発施設、資料館、この設置を急ぐべきじゃないかと私は考えております。
やはり、国境離島に人がいなくなる、人口が減少するというのはまた新たな脅威ですので、ここは戦略的に私は開発をしていくべきだと考えますけれども、政府の考えを伺います。
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今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
隠岐諸島を含む特定有人国境離島地域における地域社会の維持やこれを支える人の往来の活発化は、委員御指摘のように、極めて重要であると認識しております。そのため、有人国境離島法に基づきまして、滞在型観光の促進を始めとした施策に政府としてしっかりと取り組んでまいります。
隠岐の島に国直轄の啓発施設の設置を求める要望については、地方における施設の設置というものは、一般論として、やはり財源や安定的な維持管理の観点など様々な課題があると承知しております。
なお、今、国が運営している東京の領土・主権展示館から、隠岐の島町の久見竹島歴史館や島根県の竹島資料室にパネル一…
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20亀井亜紀子(立憲)
この二十年要望している中で実現をしていないことでして、やはり、現地に啓発の施設が欲しい、そしてもっと人の往来が出てきて、そこに、領土問題なんて何の関心もない、ただ旅行にやってきた人が、隠岐でどこに行くところがあるんだろうと初めて資料館に足を運んで領土問題について知る、そういう機会をつくるということは私は大事だと思いますので、これは引き続き訴えてまいります。是非よろしくお願いいたします。
では、次に、もう一つ、今日は配付資料をつけております。「竹島を考える」、下條正男先生の記事でして、この下條先生というのは、島根県の竹島問題研究の第一人者で、たくさんの史…
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21岩屋毅(自民)外務大臣
私の立場で断定的に申し上げていいかどうかということはございますけれども、いずれにしても、石破内閣は、これまでの内閣総理大臣談話を含めて歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおりまして、今後も引き継いでまいります。これは、累次にわたって総理も表明されていることだと思います。
その上で、現時点で新たな談話を発出するかどうかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から考えていきたいというのが現段階での総理の方針だというふうに承知をしているところでございます。
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