2025年4月9日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 13 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。
議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。
また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っています。
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堀内詔子(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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11堀内詔子(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。亀井亜紀子君。
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亀井亜紀子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。 今日、まさに相互関税、日本に対して二四％が適用されたわけですけれども、今日は、初めに竹島問題、後半は、いわゆるトランプ関税について質問をいたします。 私は島根一区選出ですので、竹島問題というのは避けて通れない立場にあります。今年、島根県が竹島の日条例を制定してちょうど二十年たちまして、地元の新聞でも特集が組まれましたし、様々議論が起きておりますので、まず、この竹島の日についての質問から始めたいと思います。 島根県が竹島の日を制定したというのは、領土問題ですから、国にもっと前面に出て交渉してい…
13今井絵理子(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。竹島の領有権をめぐる問題は、一朝一夕に解決する問題ではございません。しかし、領土や主権という我が国の根幹に関わる極めて重要な課題であり、我が国の一貫した立場に基づき毅然と対応しつつ、国際法にのっとり、粘り強い外交努力によって平和的に紛争を解決することが政府の方針でございます。
議員御指摘の竹島の日記念式典に関する政府の対応については、様々な御意見があることは承知しております。一方で、北方領土問題と竹島問題についての政府の取組については、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難であると考えております。
また、領土問題については政府内で様々な組織が取り組んでおりますが、そのうち外務省は外交面を、内閣官房は領土、主権に関する国民世論の啓発等を担っております。領土問題の解決に向けて何よりも後押しとなるのは、国民世論の盛り上がりと国際社会の理解です。そのためにも、竹島に関する正確な情報を内外に発信し、一層の関心の喚起を図ってまいりたいと思っています。
14亀井亜紀子(立憲)
今の御答弁でも整理されましたけれども、あくまでも、領土問題の解決に当たるのは、外交交渉するのは、当たり前ですけれども外務省であって、内閣官房というのは、国内に対して、まず、教科書に載せるですとか展示資料館を造るですとか、啓発をするということで、すみ分けがされているということでありました。 では、次の質問に移りたいんですけれども、二十年、竹島の日の条例、式典をしながら、啓発そして解決に向けて島根県が動きながら、啓発は進んでも、竹島の方はもう韓国が警備で常駐するようになりましたし、実際には悪化しているとも言えます。大統領による上陸もありましたし、全く解決に…
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岩屋毅(自民)外務大臣
我が国としては、大韓民国による竹島の不法占拠、この不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないという立場に基づいて、竹島の領有権の問題の平和的な解決を図るために、従来より外交努力を不断に行ってきているところでございます。
今委員御指摘のあったような説を唱えておられる方がおられるということは承知しておりますけれども、このような我が国の立場に反する約束を両国間で秘密裏に行うことは当然認められず、御指摘の密約が我が国と大韓民国との間で行われたという事実はありません。
16亀井亜紀子(立憲)
密約説ですから、この委員会で質問して、ありますという回答が来るわけはないので、これは想定内なんですけれども、ただ、こういうことを言われていますよ、こういう説を唱えている人がありますということを私はここでお話をしたかったんです。 そして、この密約説も頭の隅に入れながら質問をしたいと思います。 この密約があったと仮定しても、竹島に対して施設をつくったり、増強したりということは違反になるわけですから、韓国側は明らかに行き過ぎているわけです。 そして、韓国は、二〇〇六年から、東北アジア歴史財団を設立し、国家的に史実を、これは捏造としか言いようがないんですけ…