現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。
ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。
今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。
昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが、今回のG7、NATO外相会談の中では、日米韓なども行われるということで理解をしております。基本的には、G7、NATOとの外相会談であるということは承知をしておりますが、この会談でどのような成果を求めることを考えて今回御出張になられるのか、改めて大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
本条約の第三条一項(b)が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。
また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。
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深作ヘスス(国民)
その中で、現時点においてはそれが定義であるということは承知をいたしました。
他方で、今、停戦合意などが行われている中で、将来的に、国の形、地域の在り方というのが変わってきたときに、これがどのように、何を基準として定義をされていくのか。それは、ウクライナが主張する主権の範囲で、それを私たちが追認をする形なのか。そこの根拠というのをどこに今後持っていくのか、そこについてお考えがあれば教えてください。
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岩屋毅(自民)外務大臣
難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。
ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。
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- (上の発言)
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深作ヘスス(国民)
現状において、こういった紛争が起きている中でこれを日本が定義をすることは大変難しいと思いますし、それをなかなか政府に言っていただくというのは厳しいことは重々承知をしていますが、法律だけではなく条約も、様々想定し得る空白であったり抜け穴が起きたときに、それをどうやって定義していくのかということは、事前にある程度考えておく必要があるのではないかと思っております。
ただ、これが、現状、いろいろなことが動いている状況ではありますので、都度都度、やはりウクライナとの条約関係ですので、ウクライナがどのように主権を主張しているのか、そういったことに従って、私たちがこの条約はどこに適用していくのかということを考えていただければと思っています。
今回、今日、今夜から大臣が外相会談に出られるということで、それに関連した質問をさせていただきます。
昨日の外務大臣の記者会見でもう既に表明がありましたが、今回のG7、NATO外相会談の中では、日米韓なども行われるということで理解をしております。基本的には、G7、NATOとの外相会談であるということは承知をしておりますが、この会談でどのような成果を求めることを考えて今回御出張になられるのか、改めて大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのNATO外相会合に出席をする予定でございます。
今度のNATO外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、IP4ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。
私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全…
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深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
本当に、大変強行日程であられると思います。くれぐれも体調にお気をつけていただければと思います。
他方で、今大臣がおっしゃられたように、様々なことを打ち込んでいくいい機会であるとも考えております。やはり、今回のNATOは、多くの時間をロシアに割く、又は、核の抑止をどのように働かせていくのか、アメリカの不安定性も含めて、こういったことに時間が割かれていくのだと想定をしております。
他方で、このNATOの行動指針ともなる戦略概念、ストラテジックコンセプト、これはおおむね十年ごとに更新をされていますが、二〇二二年において、我々の利益…
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岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま委員が御指摘されたように、NATOは二〇二二年六月に、NATOの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。
NATOが中国をどう評価しているか、記述しているかということについて、我が国としてコメントすることは控えたいというふうに思いますけれども、それだけ、NATOも元々は欧州の安全保障の枠組みでしたけれども、やはりインド太平洋の安全保障とも欧州はもう密接不可分にあるという認識、問題意識を持ってきていただいているんだと思いますし、そ…
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