お答え申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。
委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございます。
そういった中で、この現在取っている措置は、ウクライナ全土に対する退避勧告は維持するということを前提としつつ、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業や団体の方々がキーウ市に渡航する場合には、その必要性について、真にやむを得ない事情で渡航する必要があると判断する場合、あるいは十分な警護をつける場合等々の条件をつけて、危険情報の内容の一部という形で、具体的な安全対策として発表しているものでございます。
これは今後も同じ内容でずっと続けるという類いのものではございませんですし、委員御指摘のとおり、様々な声は、我々も実際に現地に渡航した、あるいはしようとしている企業の方から聞いております。そういった具体的な企業のニーズ、あるいは現地の安全、治安状況、これを踏まえながら、今後も不断に見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
113
鈴木庸介(立憲)
そうなんですよね。将来的には世界第三位の人口大国にもなるだろうし、アフリカの中でも相当な経済力があるし、身近なところでいうと、六本木の路上とか新宿の路上へ行くとナイジェリアの客引きの方がいっぱいいますけれども、この方々は実は母国では物すごいお金持ちだったりするわけです、みんな配偶者ビザを持っていて。
僕は、事件記者だったときに、何とかこの人たちと仲よくならないかなと思っていろいろやったんですけれども、結構、株式会社みたいにすごいしっかりした組織になっていて、でも、それぞれが日本のお金で稼いだものを全部向こうで使うので、すごいんですよ、こっちの何千万なん…
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114北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地…
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115鈴木庸介(立憲)
先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。
なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状…
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- （上の発言）
116北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。
委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございます。
そういった中で、この現在取っている措置は、ウクライナ全土に対する退避勧告は維持するということを前提としつつ、ウクライナの復旧復興のために関与が不可欠な民間企業や団体の方々がキーウ市に渡航する場合には、その必要性について、真にやむを得ない事情で渡航する必要があると判断する場合、あるいは十分な警護をつける場合等々の条件をつけて、危険情報の内容の一部という形で、具体的な安全対策として発表しているものでございます。
これは今後も同じ内容でずっと続けるという類いのものではございませんですし、委員御指摘のとおり、様々な声は、我々も実際に現地に渡航した、あるいはしようとしている企業の方から聞いております。そういった具体的な企業のニーズ、あるいは現地の安全、治安状況、これを踏まえながら、今後も不断に見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
117鈴木庸介(立憲)
これは阪口先生とかお詳しいところだと思うんですけれども、戦場によって、外国人が狙われる戦場と外国人とは関係ない戦場で、典型的な外国人に関係ない戦場だと思うんですね。ですから、警護員をどこまでつける必要があるのかというところが一点、論点としてあると思います。
済みません、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、是非、今後の交流を進めていく上でも、ウクライナの渡航の緩和ということについては御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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118
堀内詔子(自民)
次に、杉本和巳君。
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119
杉本和巳(維新)
日本維新の会の杉本和巳であります。
広瀬議員も言われましたけれども、まずもって、日本維新の会としては、ミャンマーのマグニチュード七・七の地震、被災されたミャンマーの方々、タイの方々、亡くなられた方々の御冥福と、被災されている方々へのお見舞いを心から申し上げたく存じます。
それで、今日は、租税条約がウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、そして経済連携協定がインドネシアということでございますけれども、我が党としては特段承認を否とするようなことはございませんので、さきの機会にできなかった質問を、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
私…
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