先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。
なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状況を整えていただければと切に切にお願いを申し上げます。
最後に、またちょっと毛色の変わる質問になるんですけれども、租税条約の締結によって当然ウクライナとの経済交流というのは加速することになるんですが、キーウ渡航の安全基準について伺わせてください。
外務省さんのホームページを見ると、今、ウクライナはレベル４、退避してくださいということなんですけれども、そこにどういうことが書かれているかというと、ウクライナの復旧復興に寄与する企業、団体の取組等として、真にやむを得ない事情でキーウ州キーウ市に渡航する必要があると考える場合には、渡航の必要性、緊急性、所属企業や団体等の指示に基づく組織としての必要かつ十分な安全対策を準備した上で、渡航の二週間前までに、外務省窓口に相談してください。
その際、当該渡航の必要性やリスク回避のための安全対策に関する情報として、渡航目的、必要性及び緊急性、渡航日程、必要最小限の渡航期間、渡航者情報、連絡先、キーウ市までの移動手段、具体的な安全対策、括弧、シェルター等を備えた安全な宿舎の確保、信頼できる警備会社の手配する安全な車両による移動、警備員の同行は必須、こうしたことを記載した渡航計画を提出するとともに、治安等の変化に係る渡航中止や退避の勧告には必ず従ってくださいということになっています。
私も、いろいろ外務省さんには御迷惑をおかけいたしましたが、二年前に一人でキーウに入りました。そのときに思ったのは、まず、ロシアによる拉致の危険性があると思ったので、イビスホテルとか、入口に銃を持った警備員が立っているところのホテルにしようと。
ミサイルが飛んできて、落下物が多分最大の危険であると思うんですよね。ですから、ここまで二週間前にやって、シェルターはどこにある、何をやる、何をやるというのは、警護員までつけるというのは、治安自体は安定しているので、ちょっとやり過ぎかな。
今何が起きているかというと、ウクライナ、キーウに長期間行く企業とか役所、役所の名前はあえて申し上げませんけれども、先日も二十五人単位で行っておられましたよね、ある役所が。ポーランドでチケットから何から全部買って、民間の警備会社的なところにお願いして、そこからキーウに行く、戻ってくるところまで。これは物すごいお金がかかるわけですよね。物すごいお金がかかって、かつ、ぱっとしたコミュニケーションも取れなくなってくる。これは、緩和する時期に来ているのではないのかな。
ですから、正直、上からおっこちてくるもの、これは危ないです。でも、それならば、例えばキーウ市内のシェルターのマップなんて、こんなものは簡単に作れるわけですから、どこのお店も基本的に警報が鳴ったら入れてくれるところが多いわけですから、そこにぱっと入るようなものだけを用意しておいて、ここまで全体的にがちがちに固めてやるというのは三十八社の皆さんが大変なんじゃないかなというのもあるし、一部からはそういった愚痴も出ておりますが、この辺についての外務省さんの見解を教えてください。
112片片平聡外務省経済局長
まず、経緯のところを申し上げますと、ナイジェリアとの間では、二〇一九年六月十八日に交渉を開始するということを発表しております。それを受けまして、今交渉を鋭意やっているところでございます。
ナイジェリアは、当然、アフリカの非常に重要な国の一つでございますし、資源という観点からも重要なところでございまして、ナイジェリアとの関係でこのようなものをつくっていくということは重要だと考えているところでございます。
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113
鈴木庸介(立憲)
そうなんですよね。将来的には世界第三位の人口大国にもなるだろうし、アフリカの中でも相当な経済力があるし、身近なところでいうと、六本木の路上とか新宿の路上へ行くとナイジェリアの客引きの方がいっぱいいますけれども、この方々は実は母国では物すごいお金持ちだったりするわけです、みんな配偶者ビザを持っていて。
僕は、事件記者だったときに、何とかこの人たちと仲よくならないかなと思っていろいろやったんですけれども、結構、株式会社みたいにすごいしっかりした組織になっていて、でも、それぞれが日本のお金で稼いだものを全部向こうで使うので、すごいんですよ、こっちの何千万なん…
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114北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
まず、ウクライナですけれども、そもそもウクライナは世界有数の農業国で、天然資源に恵まれ、高い経済的潜在能力を有していることから、これまで商社やメーカー等の日本企業が進出してきております。そういった緊密化する両国間の経済関係を踏まえて、ウクライナとの間で新たな条約として締結するために、今般、交渉を行い、租税条約の署名に至ったという経緯がございます。
一方で、委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは今も継続しております。ウクライナ全土に対する退避勧告を維持されているところですが、我が国としては、国際社会とともに現地…
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- （上の発言）
115鈴木庸介(立憲)
先日も、ウクライナの国会議員団がうちの野田代表と会ったときに私も同席させていただいたんですけれども、よくウクライナの国内から聞くのは、突然、お金持ちになった人が今物すごく増えてきていると。汚職担当の委員長の方もいらっしゃったので、ちょっと雰囲気を壊すかなとも思ったんですけれども、とにかくちゃんと日本のお金がウクライナの困っている人のところに行き渡るようにしてくださいということを申しました。
なかなかああいう難しい国なので、是非この租税条約で、今三十八社ですか、ウクライナに行っている会社がこれから多分増えてくると思うんですけれども、ビジネスがやりやすい状況を整えていただければと切に切にお願いを申し上げます。
最後に、またちょっと毛色の変わる質問になるんですけれども、租税条約の締結によって当然ウクライナとの経済交流というのは加速することになるんですが、キーウ渡航の安全基準について伺わせてください。
外務省さんのホームページを見ると、今、ウクライナはレベル４、退避してくださいということなんですけれども、そこにどういうことが書かれているかというと、ウクライナの復旧復興に寄与する企業、団体の取組等として、真にやむを得ない事情でキーウ州キーウ市に渡航する必要があると考える場合には、渡航の必要性、緊急性、所属企業や団体等の指示に基づく組織としての必要かつ十分な安全対策を準備した上で、渡航の二週間前までに、外務省窓口に相談してください。
その際、当該渡航の必要性やリスク回避のための安全対策に関する情報として、渡航目的、必要性及び緊急性、渡航日程、必要最小限の渡航期間、渡航者情報、連絡先、キーウ市までの移動手段、具体的な安全対策、括弧、シェルター等を備えた安全な宿舎の確保、信頼できる警備会社の手配する安全な車両による移動、警備員の同行は必須、こうしたことを記載した渡航計画を提出するとともに、治安等の変化に係る渡航中止や退避の勧告には必ず従ってくださいということになっています。
私も、いろいろ外務省さんには御迷惑をおかけいたしましたが、二年前に一人でキーウに入りました。そのときに思ったのは、まず、ロシアによる拉致の危険性があると思ったので、イビスホテルとか、入口に銃を持った警備員が立っているところのホテルにしようと。
ミサイルが飛んできて、落下物が多分最大の危険であると思うんですよね。ですから、ここまで二週間前にやって、シェルターはどこにある、何をやる、何をやるというのは、警護員までつけるというのは、治安自体は安定しているので、ちょっとやり過ぎかな。
今何が起きているかというと、ウクライナ、キーウに長期間行く企業とか役所、役所の名前はあえて申し上げませんけれども、先日も二十五人単位で行っておられましたよね、ある役所が。ポーランドでチケットから何から全部買って、民間の警備会社的なところにお願いして、そこからキーウに行く、戻ってくるところまで。これは物すごいお金がかかるわけですよね。物すごいお金がかかって、かつ、ぱっとしたコミュニケーションも取れなくなってくる。これは、緩和する時期に来ているのではないのかな。
ですから、正直、上からおっこちてくるもの、これは危ないです。でも、それならば、例えばキーウ市内のシェルターのマップなんて、こんなものは簡単に作れるわけですから、どこのお店も基本的に警報が鳴ったら入れてくれるところが多いわけですから、そこにぱっと入るようなものだけを用意しておいて、ここまで全体的にがちがちに固めてやるというのは三十八社の皆さんが大変なんじゃないかなというのもあるし、一部からはそういった愚痴も出ておりますが、この辺についての外務省さんの見解を教えてください。
116北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
ロシアによるウクライナ侵略が開始されてから三年以上が経過しております。残念ながら、引き続き戦闘は継続しております。こういった状況から、ウクライナ全土に対する退避勧告、これは維持しているところでございます。
委員御指摘のとおり、キーウの市内、そこに毎日のようにミサイルが飛んできているわけではございません。ただ、一方で、特に現在は、アメリカ、ロシア、ウクライナあるいは欧州といった国々が和平、平和の実現に向けた様々な外交交渉を行っているところでありまして、戦況がどのように変わるのか、全く予断を持って判断できないといった状況でもございま…
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117鈴木庸介(立憲)
これは阪口先生とかお詳しいところだと思うんですけれども、戦場によって、外国人が狙われる戦場と外国人とは関係ない戦場で、典型的な外国人に関係ない戦場だと思うんですね。ですから、警護員をどこまでつける必要があるのかというところが一点、論点としてあると思います。
済みません、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、是非、今後の交流を進めていく上でも、ウクライナの渡航の緩和ということについては御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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118
堀内詔子(自民)
次に、杉本和巳君。
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