2025年3月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 132 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。
実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。
したがって、これは、もちろん援助というのは要請主義ではありますが、日本として積極的にこの民主主義をつくっていく、平和構築につながるこういった取組を提案するということも是非やっていくべきではないかと思います。
実は、こういった取組にもかかわらず、カンボジアの民主主義が実は今後退しているという質問も用意していたんですが、これはまた次回ということでお願いをしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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129
岩屋毅(自民)外務大臣
我が国は、二〇一五年から二〇一八年にかけて、選挙改革支援に関する専門家派遣、それから、有権者の情報保管サーバーを含む有権者登録電子化支援等の合計約二億円の支援を実施をしました。その後、サーバーの更新が必要となったために、本年一月に、改めて七億五千万円の無償資金協力に関する書簡の署名及び交換を行ったところでございます。
130阪口直人(れいわ)
アメリカに言われて五年間で四十三兆円を拠出する。そして、この一国の選挙制度改革、内戦や分断を防ぐ効果がある、これが二億ということですね。このシステム構築全体で四十八・六兆円、また、ＥＵが七・六億円出しているんですが、私は、この日本の拠出二億円で平和や民主主義に対する大きな貢献ができたことというのは大きな意味があると思います。 選挙への信頼の欠如は、政治への不信であったり、また国民の分断、武力衝突の可能性を生み出すことを考えると、私は、このようなシステムを、選挙制度の信頼性に欠け、そして政情が不安定な国に提供するということを日本の平和構築戦略の大きな柱に…
131岩屋毅(自民)外務大臣
内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。
132阪口直人(れいわ)
ありがとうございます。これは、具体的に是非実行していきたいと思います。
実は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チーさんと私は四回意見交換をしたことがあるんですが、アウン・サン・スー・チーさんもこのカンボジアでの取組に大変関心を示して、ミャンマーにおいても実行したいということを言っていました。残念ながら、ＮＬＤが政権を取った後、様々な課題があり、これに取り組むことはできなかったんですが、二〇一五年に私がミャンマーの選挙に関わったときに、当時の軍事政権がつくった様々な不正のシステム、これが市民から寄せられました。
したがって、これは、もちろん援助というのは要請主義ではありますが、日本として積極的にこの民主主義をつくっていく、平和構築につながるこういった取組を提案するということも是非やっていくべきではないかと思います。
実は、こういった取組にもかかわらず、カンボジアの民主主義が実は今後退しているという質問も用意していたんですが、これはまた次回ということでお願いをしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
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133
堀内詔子(自民)
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたし…
134岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的…
135堀内詔子(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四月二日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十一分散会