公明党の山崎正恭です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。
大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。
被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止条約締約国会議に、日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加をすべきだということを主張してまいりました。
こうした中、今月三日から七日まで五日間、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催されましたが、残念ながら我が国のオブザーバー参加は見送られましたが、与党からは唯一、我が党の参議院議員の平木大作議員が参加させていただきました。
平木議員は、その中で、やはり現場に行ってみないと分からないことがたくさんあったと言われています。最も強く心に残ったことは何なのか、それはやはり、参加されている人たちが、核のタブーがいよいよ破られてしまうんじゃないかという大変な危機感、それに突き動かされて議論に臨まれていることを強く感じたと。
それと、もう一点、参加者の中の国会議員のある方が、広島、長崎に実際に行ってみたと。その中で、ややもすれば被爆に対する怒りとか悲しみの感情、そういったものを、長崎、広島に行くと、それを平和のメッセージへと昇華させている、そういった日本の取組のすばらしさに対しての評価もあったというふうに言われていました。
それで、平木さん自身が強く感じたのは、八十年の時を経て、いよいよ核が使われてしまうかもしれない、そういう大きな危機感の中で、やはり各国の首脳の中でも、とりわけアメリカ、中国、ロシア、この三か国の首脳に是非広島、長崎の被爆の実相に触れていただきたい、そういったことを強く感じたというふうに言っておられます。
ほかにも、被害者に対する救済、援助、環境の修復に向けて、国際的な信託基金の設立に向けた動きや、本当に核実験がたくさん行われてきた中で、日本以外にいる被曝者の皆様方への支援に対する日本の知見、これに期待する声も多かったというふうに伺いました。また、実際に核兵器が使われてしまった場合、どんな影響があるのかという調査研究、これも本当に久しぶりにいよいよ本格的に調査が始まるというふうなことも、その中で言及があったようでございます。また、偶発的な核兵器の使用についても議論がなされたようでありまして、様々、やはりそこに行ってみて、非常に感じるものが多かったと。
その中で、世界の国々がかつてない危機感でこのような核廃絶に挑む中、やはり唯一の被爆国である日本への期待は大きい。そういった意味で、日本にはやはり特別な役割、使命があるのではないかというふうに思います。
そういった意味におきまして、今後の核兵器禁止条約締約国会議への参加は検討していくべきであると考えますが、岩屋大臣の所見をお伺いいたします。
111
岩屋毅(自民)外務大臣
この在外選挙については、私自身、政治家として強い問題意識を持っております。これまで、今席を立たれておられます逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の下でも勉強してまいりましたし、超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってまいりました。
まだ御指摘の署名は外務大臣就任後は受け取っていないんですけれども、在外選挙制度の改善については不断に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。百万を超える海外在留邦人の投票率が二％というのは、やはり機会が十分に提供されていないということを政府としても考えなきゃいけないというふうに思っております。
今、総…
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112
西岡秀子(国民)
これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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113
堀内詔子(自民)
次に、山崎正恭君。
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- （上の発言）
114山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。
大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。
被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止条約締約国会議に、日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加をすべきだということを主張してまいりました。
こうした中、今月三日から七日まで五日間、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催されましたが、残念ながら我が国のオブザーバー参加は見送られましたが、与党からは唯一、我が党の参議院議員の平木大作議員が参加させていただきました。
平木議員は、その中で、やはり現場に行ってみないと分からないことがたくさんあったと言われています。最も強く心に残ったことは何なのか、それはやはり、参加されている人たちが、核のタブーがいよいよ破られてしまうんじゃないかという大変な危機感、それに突き動かされて議論に臨まれていることを強く感じたと。
それと、もう一点、参加者の中の国会議員のある方が、広島、長崎に実際に行ってみたと。その中で、ややもすれば被爆に対する怒りとか悲しみの感情、そういったものを、長崎、広島に行くと、それを平和のメッセージへと昇華させている、そういった日本の取組のすばらしさに対しての評価もあったというふうに言われていました。
それで、平木さん自身が強く感じたのは、八十年の時を経て、いよいよ核が使われてしまうかもしれない、そういう大きな危機感の中で、やはり各国の首脳の中でも、とりわけアメリカ、中国、ロシア、この三か国の首脳に是非広島、長崎の被爆の実相に触れていただきたい、そういったことを強く感じたというふうに言っておられます。
ほかにも、被害者に対する救済、援助、環境の修復に向けて、国際的な信託基金の設立に向けた動きや、本当に核実験がたくさん行われてきた中で、日本以外にいる被曝者の皆様方への支援に対する日本の知見、これに期待する声も多かったというふうに伺いました。また、実際に核兵器が使われてしまった場合、どんな影響があるのかという調査研究、これも本当に久しぶりにいよいよ本格的に調査が始まるというふうなことも、その中で言及があったようでございます。また、偶発的な核兵器の使用についても議論がなされたようでありまして、様々、やはりそこに行ってみて、非常に感じるものが多かったと。
その中で、世界の国々がかつてない危機感でこのような核廃絶に挑む中、やはり唯一の被爆国である日本への期待は大きい。そういった意味で、日本にはやはり特別な役割、使命があるのではないかというふうに思います。
そういった意味におきまして、今後の核兵器禁止条約締約国会議への参加は検討していくべきであると考えますが、岩屋大臣の所見をお伺いいたします。
115岩屋毅(自民)外務大臣
核の廃絶、核兵器のない世界へ向けた御党のお取組に敬意を表したいと思います。
御指摘の核禁条約につきましては、核のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるというふうに認識をしております。しかしながら、同条約への対応については、現下の厳しい国際情勢あるいは安全保障環境を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から判断をさせていただき、今般はオブザーバー参加を見送らせていただいたところでございます。
今後の対応については、今、平木議員の参加の状況も聞かせていただきましたが、様々な御意見を今後とも聞かせ…
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116山山崎正恭(公明)
今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。
次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。
これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現…
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117岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のとおり、ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国の双方が幅広く参加する唯一の普遍的な取組でございますので、我が国としては、このＮＰＴ体制の下で、核軍縮そして不拡散、最終的な核の廃絶というものを目指していくことが適切である、最も有効な取組であるというふうに考えているところでございます。
こういう考え方の下に、今御指摘がありましたＮＰＴの運用検討プロセスに、継続してハイレベルの参加者が参加して、リーダーシップを発揮するとともに、昨年は、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを進めるフレンズ会合を我が国のイニシアチブで立ち上げるなどしております。
…
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