国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。
まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。
先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。
御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。
家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それと同時に、それを実現させることが、北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だということを内外に明らかにすることを求めるとの新しい運動方針を決定されております。
石破総理も二月二十日に直接面会をされておりますけれども、この新しい運動方針に対する岩屋外務大臣の御見解とともに、解決へ向けた御決意をまずお伺いをしたいと思います。
93山山名啓雄日本放送協会専務理事
お答えいたします。
大相撲の中継で、海外の各国、地域の友好杯あるいは地方自治体の知事賞など、表彰の場面につきましては、御指摘のように、放送時間に限りがある中で、注目の取組あるいは場所全体の振り返りなども伝える必要がありまして、御紹介することは難しい面がございます。
放送内容につきましては、報道機関としての自主的な編集判断に基づいて、とはいえ視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断していきたいというふうに考えております。
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94
杉本和巳(維新)
是非結果を楽しみにしていますので、どこかで各国の紹介をしていただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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95
堀内詔子(自民)
次に、西岡秀子君。
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- （上の発言）
96
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。
まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。
先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。
御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。
家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それと同時に、それを実現させることが、北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だということを内外に明らかにすることを求めるとの新しい運動方針を決定されております。
石破総理も二月二十日に直接面会をされておりますけれども、この新しい運動方針に対する岩屋外務大臣の御見解とともに、解決へ向けた御決意をまずお伺いをしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
有本さんの御逝去を心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
今、西岡委員が御指摘になったように、この拉致問題は一刻の猶予もない、時間的制約のある課題だというふうに思っておりまして、被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いを真摯に受け止めております。
これまでの政府方針も、もうこれは一貫した方針ですけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、その上で、不幸な過去を清算して、さらに日朝国交正常化を実現するということでございますので、基本的に、家族会の皆さんのお考えと、そこは軌を一にして…
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98西岡秀子(国民)
ありがとうございます。
新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。
続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。
家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の…
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99岩屋毅(自民)外務大臣
いわゆる連絡事務所や合同調査委員会の設置については、家族会の皆様の御懸念も含めて、反対の立場からの議論があるということはよく承知をしております。
政府としては、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございまして、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。
やはり、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を総理は述べておられます。この総理の決意の下に、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
それが何であるか…
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